私立大学をめぐる最近の動向.docVIP

大学をめぐる動向と新しい試みの推移（1994年頃－2008年3月） －新聞記事を中心に－ 2008年4月3日　　 　本レポートは、新聞記事を中心に、「大学をめぐる動向と新しい試み」というタイトルで、長年にわたって継続的に更新してきたものですが、本年3月末でもって終了となります。定期的にご覧になってくださった方にはお礼申し上げます。なお、活用したいと思われた方は、是非とも直接に、それぞれの新聞記事を参照してください。 目　　次（全294頁） 1　全般的動向 2 Ａ　国公立大学をめぐる動向 45 Ｂ　私立大学をめぐる動向 73 2　制度面での動向?試み 86 Ａ　経営の合理化?収益事業の展開 86 Ｂ　大学間の提携?高大連携 89 Ｃ　政策的新機軸 107 【新学部などの創設】 122 【ＩＴの活用】 129 【ベンチャー企業の育成】 140 【教職員の福利厚生】 150 3　教育面での動向?試み 152 【ＦＤ活動?講義評価】 167 4　入試面での動向?試み 173 【全般的動向】 173 【各大学の動向】 192 5　広報面での動向?試み 199 6　就職面での動向?試み 203 【全般的動向－状況の変化】 203 【各大学の動向】 233 7　学生生活面での動向?試み 237 8　大学院をめぐる動向?試み 252 【ロースクールをめぐる動き】 281 1　全般的動向 1991年における大学設置基準改正の柱の一つとして、「教育課程」の改革があった。「一般教育」と「専門教育」の区分規定が廃止され、大学側にカリキュラム編成の裁量権が大幅に認められるようになった（『読売新聞』多摩版、96年4月11日）。 94年度に、高校を卒業する女子生徒の四年制大学への進学率が、初めて短大進学率を凌駕した（『毎日新聞』94年7月8日）。さらに、短大卒業後、就職せずに、四年制大学に進学する者、専門学校に行く者、外国留学を選ぶ者が増加している（『朝日新聞』97年8月2日）。 95年頃には、単位の自由化、具体的には大学間の相互乗り入れ、国内留学、語学検定?社会活動の単位への組み入れなどが進行（『毎日新聞』95年3月30日）。他方、国公私立大学を問わず、大学教員に任期制を導入することが望ましいという見解を盛り込んだ、大学審議会の中間答申が95年9月に公表された（『朝日新聞』95年9月19日）。翌年の10月、大学教員に任期制を導入することができるという答申が文部大臣に提出された（『朝日新聞』96年10月29日夕刊）。導入するかどうかは、各大学の自主的判断に委ねられることになった（『朝日新聞』97年5月19日）。 98年6月、文部大臣に提出された大学審議会の中間報告「21世紀の大学像と改革方策について」によれば、①「入りにくく出やすい」と言われる現状を改め、学部卒業を厳しく認定する「出口管理」への転換、②3年次での学部卒業に道を開くこと、③研究者養成に傾き勝ちであった大学院に、高い専門性を持つ社会人を養成するタイプの修士課程を別個に設けること、換言すれば、欧米で見られるような実務型大学院への転換、④教授会中心の大学運営を学長?学部長主導の運営に改めることなどが骨子となっている（『朝日新聞』98年7月1日）。その答申は、98年10月、文部大臣に提出された。①に関して、早ければ00年4月入学生から適用される。④に関しては、学部教授会の審議事項を学部の教育内容に限定し、学長?学部長主導の運営を求めている。ほかにも、9月入学の拡大、他大学での単位取得の上限が30単位から60単位に変更。公私立大学の設置認可の簡略化については、99年4月からの導入をうたっている（『朝日新聞』98年10月27日）。 日本よりも早く「大学の大衆化」を経験したアメリカでは、一時多くの大学が倒産したが、幅広い層の国民に高等教育の機会を提供する一方、世界中の多くの学生をひきつけ、その大学制度は日本を含めて、ほかの国の手本になっている（吉沢由起子『大学サバイバル』集英社新書、01年12月、15頁）。 97年6月に大学教員の任期制の導入が可能になったが、制度化されて4年後の01年8月に文部科学省が調べたところ、任期制を導入している大学数は年々増加しているものの、国立大学では99校のうち55校（56％）、公立は11校（15％）、私立は81校（⒗％）にとどまっていることが分かった。しかも、大半は一部の学部（医?歯?薬学学など）や研究室だけに限られており、国立の57％、私立の69％は助手が占めた。全教員のわずか1.86％にすぎない（『毎日新聞』02年1月14日）。 朝日新聞に連載されている「明日はある」の最終回に、立花隆氏が、大学の現状を次のように指摘している。大学が受験