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63 施 策 名 家庭教育手帳の作成?配布 所 管 省 庁 文部科学省 施 策 の 概 要 一人一人の親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって子育てに取り組んでいく 契機となるよう、家庭教育に関する冊子（家庭教育手帳）を作成し、厚生労働省との 連携?協力のもと母子保健の機会などを活用して、乳幼児や小学生等を持つ全国の親 に配布する。 施 策 の 効 果 子育てのヒント集としての家庭教育手帳を配布することにより、子育ての不安や悩 みを払拭し、自信をもって子育てに取り組むことができるようにする。 施策の創設年度 平成１０年度 実施主体 国 年度 改正の内容 １５ より子どもの発達段階に応じた内容とするため、従来の２分冊から、３分 冊とした。併せて内容についても児童虐待、携帯電話やパソコンの利用、子 どもの安全と健康に関して充実を図った。 １６ 内容について児童虐待、携帯電話やパソコンの利用、子どもの安全と健康 に関して充実を図った。 施 策 の 改 正 等 の 推 移 １７ 内容について子どもの生活リズムの向上。テレビゲームの取扱いに関して 充実を図った。 連携先 厚生労働省 連 携 状 況 内 容 保健センター等を通じた母子健康手帳と併せての配布を行っている。 65 施 策 名 幼児教育支援センター事業 所 管 省 庁 文部科学省 施 策 の 概 要 子育てに不安を抱える保護者等へのカウンセリング等を行う「保育カウンセラー」 等からなるサポートチームを市町村教育委員会に設け、幼稚園等施設や家庭、地域社 会における教育力を支えるための体制を整備する。 施 策 の 効 果 身近な幼稚園において保育カウンセラーによる相談活動を行なうことにより、気軽 に相談に応じる体制が整い、保護者の子育て等の悩みの軽減が見込まれる。 施策の創設年度 平成１７年度 実施主体 市町村 年度 改正の内容 施 策 の 改 正 等 の 推 移 連携先 厚生労働省所管の各機関 連 携 状 況 内 容 本事業の実施に当たって、実施体制の整備、事業計画の企画、評価、研究 成果の取りまとめ等を行う「運営委員会」の構成員に医療?福祉関係者を含 めて実施している場合がある。 67 施 策 名 非行防止教室の開催 所 管 省 庁 文部科学省 施 策 の 概 要 子ども達に社会のルールや自分の行動に責任を持つこと等の規範意識の醸成を図る とともに、犯罪に巻き込まれないようスキル等を育成するため、各学校、教育委員会、 警察及び社会教育関係団体等の各関係者が連携しながら、各学校内で様々な非行防止 教室を開催する。 施 策 の 効 果 学校において「非行防止教室」を実施することにより、 ? 児童生徒にとっては、その規範意識を高め、犯罪について正しく理解し、社会 情勢などについて学習することとなるとともに、集団の秩序を守りつつ、他者を 思いやり、他者を傷つけず、他者からも攻撃を受けないよう、自分で自分の身を 守る知識やスキルを身に付けることを学習することができる ? 学校にとっては、関係機関や地域の団体等と連携することにより、指導の改善 につながる などの効果が考えられる。 施策の創設年度 平成１６年度 実施主体 文部科学省 年度 改正の内容 １６ 「非行防止教室等プログラム事例集」の作成 １８ 「児童生徒の規範意識の醸成のための教師用指導資料」の作成 施 策 の 改 正 等 の 推 移 連携先 警察庁、警察庁所管の各機関 厚生労働省、厚生労働省所管の各機関 法務省、法務省所管の各機関 連 携 状 況 内 容 少年補導職員や少年警察部門の警察官が、外部講師として実際の少年非行 情勢に直結?即応した具体的な非行事例?犯罪被害事例等を題材として講話 をするなど学校と警察が連携して非行防止教室を実施している。 68 施 策 名 道徳教育の推進 所 管 省 庁 文部科学省 施 策 の 概 要 子どもたちに命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道徳性の育成を 図るため、地域人材の活用や体験活動などを生かした道徳教育を推進する。 施 策 の 効 果 本事業は、学校における道徳教育の推進を図ることを目的としているが、本事業の 実施を通して、子どもたちに豊かな人間性が育まれることが期待されるため、少年の 非行対策に資すると考えられる。 施策の創設年度 実施主体 文部科学省 年度 改正の内容 施 策 の 改 正 等 の 推 移