「アジアppp研究会」報告書（案）の概要.docVIP

PAGE  　 経済産業省「アジアPPP研究会」報告書の概要 平成１７年４月 経済産業省  目次 はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ???１ 第１部　基本的考え方　　　 １．世界の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　???２ ２．「アジアＰＰＰ」　　　　　　　　　　　　　　　　 ???４　　　　　　　　　　　　 第２部　「アジアＰＰＰ」の考え方 １．アジアにおけるPPPの必要性　　　　　　　　　　 ???６ ２．「アジアPPP」の概念　　　　　　　　　　　　　　 ???６ 第３部　「アジアＰＰＰ」の推進 １．市場の把握　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　???７ ２．リスクへの対応策（民間企業）　　　　　　　　 　 ???８ 第４部　アクション?プログ??ム １．業界プラットフォームの設立（日本民間企業の取り組み） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ???10 ２．相手国政府との対話の促進（「２国間PPP政策対話」等） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ???10 ３．ODAを含めた資金的手当のあり方　　　　　　　　　???11 （参考）アジア官民パートナーシップ（PPP）研究会委員 　　　　名簿等　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ???13 PAGE 22 はじめに １．検討経緯 ①「経済協力ツールと民間ビジネスとの協働方策の検討」 ②「途上国におけるビジネスに対する新たな通商金融ツールの開発」③「我が国民間企業のトータルサービスプロバイダー化」 という視点に立ち、昨年９月から「アジア官民パートナーシップ研究会」において検討を行ってきたところ（電力分野においては、国内の規制緩和等により、他の分野に比べて我が国民間事業者の海外展開が進んでいること等を踏まえ、「各国毎の電力タスクフォース」（２００３年度）及び「アジア電力タスクフォース」（２００４年度）において、具体的案件の一層の形成に向けて先行して検討を行ってきている近々、報告書を公表予定）。 　具体的には、都市交通、港湾、上下水道及び行政サービス／ＩＴの４分野について専門部会を設置し、我が国民間企業が参入する形での各分野における「アジアＰＰＰ」の推進の方法論について検討。 ２．報告書の要点 ?本報告書では、「インフラサービス」のジャパンブランドをアジアに輸出し、提供していくことを目指している。具体的には、都市交通、港湾、上下水道及び行政サービス／ITの４分野において事業の特殊性の分析、市場の把握、事業モデルの整理、トータルサービスプロバイダー能力の検討を行い、「ＰＰＰテスト」及びリスク低減方法を検討するアジアＰＰＰの進め方を提言。 ?アジア地域の金融システムの脆弱性等を勘案し、プロジェクト?ファイナンスに関する各種ファイナンス?ソースの組み合わせである「アジアＰＰＰファイナンス?パッケージ」を提案。 ?輸出信用機関における制度改善やＰＰＰ関連人材育成に対する政府の役割を整理。 ?日本政府、日本民間企業、途上国政府、途上国民間企業のパートナーシップに基づくアクションプログラムを提示。 PPP（Public-Private Partnership：官民パートナーシップ）とは、経済成長の源泉として、「市場」と「競争」を通じ、行政サービスの効率性を向上させるとともに、新たな雇用を創出し、新たなサービス産業を創出する行政サービスの民間開放のことである。 　なお、その際、官と民が協働して、官が基礎インフラを整備したり、規制ルール作りをしたりして、市場の補完を行うことが、PPPの特色である。 第１部　基本的考え方　　　 １．世界の動向 ?国家建設（インフラ建設＋行政サービス整備）について、各国、国際機関においてPFIやPPPが推進されている。アジア地域においても、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなどで同様の動きが見られる。更に、最近、ブラジルではPPP推進のための法律を制定した。 （先進国におけるPFI、PPP概要）  ?世界銀行においても、近年においては、1990年代の貧困削減一辺倒路線に対してインフラ建設を重要視するようになっている（従来の貧困削減路線と矛盾しない形でインフラ建設重視を打ち出すために、2005年に” inclusive development「包括的発展」 “という概念を打ち出した。）。 ?世界銀行は、2005－2010年の東アジア地域におけるインフラ整備（メンテナンスや運営も含む）需要を、毎年2,000億ドル超と見込んでいる。 ?世界銀行では、これらのインフラ整備においてPPP手法を用いることが極めて重要で