我孙子市中小企业退职金共済挂金补助金交付について.doc

我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱 （趣旨） 第１条　この要綱は、中小企業従業員の福祉の向上並びに中小企業の雇用の促進及び安定を図るため、退職金共済契約に基づき掛金を納付している中小企業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第２３号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１）　中小企業者　中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する事業主をいう。 （２）　退職金共済契約　法第２条第３項に規定する退職金共済契約及び中小企業者が所得税法施行令(昭和４０年政令第９６号)第７３条第１項に規定す???特定退職金共済団体と締結する退職金共済契約をいう。 （３）　被共済者　退職金共済契約に基づき退職金を受けることができる者をいう。 （補助対象者） 第３条　補助金の交付を受けることができる中小企業者は、次のいずれにも該当するものとする。 （１）　市内に事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいること。 　（２）　市税を滞納していないこと。 （対象となる被共済者） 第４条　補助金の対象となる被共済者（以下「対象被共済者」という。）は、前々年度の２月１日以後に締結した退職金共済契約の被共済者であって、当該者に係る前年度の１月分から当該年度の１２月分まで（以下「対象月」という。）の掛金の納付月数が１２月であるものとする。ただし、病気又は育児により休職している被共済者に係る掛金の納付月数については、この限りでない。 （補助対象額） 第５条　補助対象額は、対象被共済者１人につき中小企業者が納付した対象月の掛金の合計額とする。 （補助金の額等） 第６条　補助金の額は、対象被共済者１人につき補助対象額に１００分の２０を乗じて得た額とし、１２，０００円を限度とする。 ２　補助金の交付は、被共済者が同一中小企業者に雇用されている間、被共済者１人につき１回限りとする。 （交付の申請） 第７条　補助金の交付を受けようとする中小企業者（以下「申請者」という。）は、対象月の掛金に係る補助金について、当該年度の２月末日までに我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第２号に掲げる書類については、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認できる場合は、これを省略することができる。 　（１）　退職金共済掛金払込明細書（様式第２号） 　（２）　市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書 （交付決定） 第８条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。 （補助金の請求） 第９条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、我孫子市中小企業共済掛金補助金交付請求書（様式第４号）により、市長に請求しなければならない。 （補助金の返還） 第１０条　市長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。 　（補則） 第１１条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。 附　則 この告示は、公示の日から施行し、平成２３年度分の予算に係る補助金から適用する。 様式第１号（第７条関係） 年　　月　　日 我孫子市長　あて 　　　　　　　　　　　　　　住　所 　　　　　　　　　申請者　　氏　名（名　称） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表者名）　　　　　　　　　　? 　　　　　　　　　　　　　　電　話 我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書 　我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。 補助対象期間年１月分から　　　　　　年１２月分まで申請額円添付書類１　退職金共済掛金払込明細書 ２　市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書注　市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書は、次の同意書に同意することにより添付を省略することができます。 同意書 　私は、我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金の交付を受けるに当たり、市税を滞納していないことを確認するため、市職員が市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税