法人への重税 そして日本の液晶産業は失われつつある.ppt

法人への重税そして日本の液晶産業は失われつつある 台頭する台湾韓国、衰退する日本 日本発祥の“液晶産業”が日本から失われつつある。 液晶パネル市場価格（３０１ドル）の内訳　(出所)台湾工業技術研究院(1999:5-32)と　　　赤羽淳『台湾TFT-LCD 産業』アジア研究　Vol.50,No.4,October 2004　を元に齋藤旬作製。 液晶産業成長率日本は年20%、韓国台湾は年60~70% 日本では税引前純利益の大半が税で失われる 液晶産業における（税／税引前純利益）と成長率の関係 　　　　　　の因果関係の考察 税引前純利益＝税+配当+役員賞与+次年度以降への準備金 この内、「成長」と相関を持ち得るのは、税、準備金。 「税の割合が多いほど、液晶産業成長が遅い」しかも、「相関係数≒１」 従って、次の２命題が成立することが強く示唆される。 　　　　　　　　　　日本；「角を矯めて牛を殺す」　　　　　　 韓国台湾は企業側に残った潤沢な準備金で、旺盛な拡大再投資を行っている。→好循環 日本は、「年貢の取り過ぎ」、「角を矯めて牛を殺す」→悪循環 * 「法人税が高いと企業は海外に逃げる。」「日本の雇用が失われる。」 　　　　　　　　　　　　　０５年９月３０日　衆院予算委より 　　　　　　その通りです！　小泉首相殿 （出典）　平成１８年度税制改正に関する経済産業省意見　page 9　日本経済新聞調べ 『法人税相当額を三重県が補填する』との北川知事（当時）の誘致により、辛うじて日本に残ったシャープ亀山工場 日本 韓国 台湾 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% Others 0.0% 0.3% 1.7% 1.2% 0.8% 0.5% 0.4% 0.4% China 0.6% 0.4% 0.2% 0.1% 2.8% 4.1% 4.6% 4.9% Taiwan 25.1% 31.4% 31.7% 38.2% 40.4% 45.8% 43.1% 42.4% Korea 33.5% 32.0% 37.8% 37.5% 38.7% 37.1% 38.8% 38.3% Japan 40.8% 35.8% 28.6% 23.0% 17.3% 12.5% 13.0% 13.9% 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 DisplaySearch社調べ ＴＦＴアレイ生産能力地域シェア（基板面積ベース） 日本の“税の取過ぎ”が目立つ。手元に殆ど残らない。 税引前純利益　14.3%、43.0??? 税引前純利益　　20.4%、61.4??? 税引前純利益　21.9%、65.9???　 16.4% (49.4???) 14.1% (42.4???) 6.3%　(19.0???） 税引後純利益 費用 費用 費用 DisplaySearch社データより作製 ２１．７％ 　５６％が“官”へ　 日本 ５７．９％ 　３１％が“官”へ 韓国 ６９．４％ 　２５％が“官”へ　 台湾 液晶産業の成長率page 5 から数字を拾って 税税引前純利益page 4 から数字を拾って 次ページにてグラフ化する 相関係数≒１　より　何らかの「因果関係」があることが強く示唆される。 液晶産業成長の決定因子は、「税」であることが強く示唆される。 「液晶産業成長」への寄与；　税＜＜準備金 韓国台湾は企業側に残った潤沢な準備金で、旺盛な拡大再投資を行っている。 以下のことが強く示唆される。 * * * Sheet3 Sheet2 Sheet1 Graph2 Graph1 他 中国 台湾 韓国 日本 LCDガラス基盤投入面積（単位1000m2 成長率（％） 2001.00 2002.00 2003.00 2004.00 2005.00 7085.00 10269.00 15124.00 23842.00 36551.00 .00 .30 1.70 1.20 .80 .60 .40 .20 .10 2.80 25.10 31.40 31.70 38.20 40.40 33.50 32.00 37.80 37.50 38.70 40.80 35.80 28.60 23.00 17.30 .00 100.00 30.81 100.00 257.11 100.00 286.10 100.00 292.41 100.00 42.51 100.00 41.08 100.00 30.25 100.00 23.84 100.00 1023.43 100.00 1778.34 100.00 3224.47 100.00 4794.31 100.00 9107.64 100.00