「食品産業の意図せざる技術流出対策」英文版秘密保持契約書条文文例.pdfVIP

平成 20 年度 農林水産省補助事業 東アジア産学官ネットワーク構築支援事業 「食品産業の意図せざる技術流出対策」 英文版秘密保持契約書条文文例 平成２１年３月 (財)食品産業センター 「食品産業の意図せざる技術流出対策」英文版契約条文案作成に係る検討委員会 【解 説】 英文版秘密保持契約書条文文例の利用に当たって 近年、我が国食品産業の海外への事業展開に伴い、ノウハウをはじめとした 意図せざる技術流出の防止の重要性が高まっています。 製造業の海外展開では、必然的に進出先国への技術移転を伴うものですが、 海外企業等に対する技術移転においては当該海外企業等に対する特許権等の知 的財産権の実施許諾等だけでなく、設計図や仕様書等の技術情報の提供、従業 員への教育・訓練、ノウハウの提供等まで有形・無形を問わず幅広い技術が移 転されます。国際的な技術移転は、提供国・導入国双方に与える経済的影響も 大きいものの、その一方で、技術移転に伴う「意図せざる技術移転」や「望ま しくない技術移転」等の弊害も生じてきているのが現状です。 グローバルな国際競争が激化する中、企業は競争力の源泉となる技術やノウ ハウの意図しない流失や投資の成果にただ乗りして不当な利益を得ようとする 他者の行為を防止するため、自衛策を構ずる必要があります。 農林水産省では、昨年３月、東アジア活性化戦略に即して国内食品産業関連 企業が技術や生産ノウハウ等の技術情報の流失防止対策を策定する際に参考と なる留意点を企業の進出段階毎に取りまとめた「食品産業の意図せざる技術流 出対策の手引き」を作成したところです。この手引きの中では、事業化を検討 するために必要となる情報開示に当たって守秘義務を課す秘密保持契約の締結 が重要なポイントとして掲げられ、秘密保持契約の締結の考え方等が示されて います。 この「英文版秘密保持契約書条文文例」は、「食品産業の意図せざる技術流出 対策の手引き」を踏まえ、平成 20 年度農林水産省補助事業「東アジア産学官ネ ットワーク構築支援事業」の一環として作成したものであり、日本企業が実際 に契約を結ぶ際に必要となる事項について、具体的な契約条文の文例を和文及 び英文で示し、これに解説を加えたものです。「食品産業の意図せざる技術流出 対策の手引き」と併せ、本契約書条文文例を雛型として各企業の契約の実態に 即してご活用いただき、意図せざる技術流失の防止にお役立ていただければ幸 いです。 末筆になりましたが、本契約書条文文例の作成に当たり、ご検討を賜わりま した検討委員会の委員はじめ、関係者のご尽力に心から御礼申し上げます。 平成２１年３月 財団法人食品産業センター 1 【条文文例】 秘密保持契約書 Confidentiality Agreement [日本企業]（以下「甲」という。）および[外国企業]（以下「乙」という。）は、以 下のとおり秘密保持契約（以下「本契約」という。）を締結する。 This Confidentiality Agr