労働契約法＝改正集＝解説.docVIP

労働契約法　＝改正集＝　　解説　（その法改正の影響を巡って）　　むらおか 日本的労務管理に終止符が打たれた。労働市場もグローバル基準となる枠組み。 この法改正の立法の効果は、日本の経済水準をアジア新興国並みに後退させようとしているから、法律改正の建前や理想とは反対の社会制度を生み出さざるを得ない。結論は、労働者の階層が４分割されることになる。筆者のように、現実問題に長年携わり研究していると、そういったことは容易に判断がつく。統治能力のない厚生労働省の、その戦後に何度も法改正の目論みが外れた歴史を見れば一目瞭然だ。それが日本における労働法や労働問題の本質といえばそれまでだが。 ただ、非正規労働者や格差や差別の解消であれば、労働契約法ではなく、本命は職業安定法での解決である。労働者派遣法改正も経済後退を加速させる時期だから本命ではなくなった。それは、「就労可能な生活保護の受給者を、自治体発注の委託事業に雇用吸収率を設けて就労させる。」といった解決策のたとえ話のようなものだ。１９８６年の男女雇用機会均等法は女性の非正規労働の爆発的増大させたが、それは専門家からすれば自明の理であった。 ２０１２年８月３日、労働契約法改正が参議院で可決成立した。改正事項は、期間の定めのある労働契約（法律では有期労働契約と言っている）に関連する三項目。有期労働契約をめぐっての、法律的に「不合理」と認められてき