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改正の要旨 横浜市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則（平成25年3月横浜市規則第40号） ○平成25年３月25 日公布／○平成25年４月１日施行 (1) 改正内容 引用条文の整理（第８条、第23条第４項第３号、別表第１） (2) 改正理由 横浜市営住宅条例の改正 （平成24年12月横浜市条例第103号）に伴い引用する 条文にずれが生じるとともに、当該条例改正によって廃止することとなった市営 住宅について、規則別表第１を改正する必要が生じたので、これを整理しました。 横浜市営住宅条例 新旧対照表 （平成24年12月横浜市条例第103号）抜粋 現行 改正案 備考 （入居者の資格） (入居者の資格) 第 7 条 市営住宅に入居することができる者 第 7 条 市営住宅に入居することができる者 は、次に掲げる条件を具備する者でなけれ は、次に掲げる条件を具備する者でなけれ ばならない。 ばならない。 （第1 項第１号及び第２号省略） （第1 項第１号及び第２号省略） (3) その者の収入がア、イ又はウに掲げる (3) その者の収入がア又はイに掲げる場合 場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げ に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を る金額を超えないこと。 超えないこと。 ア 入居者が身体障害者である場合その ア 入居者の心身の状況又は世帯構成、区域 他の場合として地域の自主性及び自立 内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に 性を高めるための改革の推進を図るた 居住の安定を図る必要がある場合として次 めの関係法律の整備に関する法律の一 のいずれかに該当する場合 214,000 円 部の施行に伴う国土交通省関係政令の (ア) 入居者又は同居者に次のいずれかに 整備等に関する政令（平成 23 年政令第 該当する者がある場合 424 号）第１条の規定による改正前の令 a 障害者基本法（昭和45 年法律第84 号） （以下「平成24 年４月改正前の令」と 第２条第１号に規定する障害者でその いう。）第 6 条第 4 項に定める場合 平 障害の程度が(a)から(c)までに掲げる 成24 年４月改正前の令第6 条第5 項第1 障害の種類に応じ、それぞれ(a)から(c) 号(公営住宅法施行令の一部を改正する までに定めるとおりであるもの 政令(平成19年政令第391 号。以下「改 (a) 身体障害 身体障害者福祉法施行 正令」という。)附則第 4 条に規定する 規則（昭和25 年厚生省令第 15 号）別 者にあっては、改正令による改正前の令 表第５号の１級から４級までのいず (以下「旧令」という。)第6 条第5 項第 れかに該当する程度 1 号)に掲げる金額 (ｂ) 精神障害（知的障害を除く。） 精 神保健及び精神障害者福祉に関する 法律施行令（昭和25