民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成.pdfVIP

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号改正平成 13 年法律第 151 号）第５条第３号の規定により、京 都大学（南部）総合研究棟の整備事業に関する実施方針について、別冊のとお り公表する。 平成 14 年9 月30 日 京都大学長 長尾 真 京都大学（南部）総合研究棟の施設整備事業の 実施に関する方針 平成１４年９月 京 都 大 学 【目 次】 1. 特定事業の選定に関する事項1 (１) 事業内容に関する事項1 (２) 特定事業の選定方法等に関する事項4 2. 事業者の募集及び選定に関する事項4 (１) 事業者選定の方法4 (２) 選定の手順及びスケジュール4 (３) 応募手続き等5 (４) 応募者の備えるべき参加資格要件7 (５) 審査及び選定に関する事項10 (６) 審査結果及び評価の公表方法10 (７) 提出書類の取扱い10 (８) 特別目的会社の設立等 11 3. 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 11 (１) 予想される責任及びリスクの分類と官民間での分担 11 (２) 提供されるサービス水準12 (３) 選定事業者の責任の履行に関する事項12 (４) 大学による事業の実施状況の監視12 4. 立地並びに規模及び配置に関する事項13 (１) 施設の立地条件13 (２) 施設の規模等14 (３) 土地の取得等に関する事項15 5. 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項15 6. 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項15 (１) 選定事業者に契約不履行の懸念が生じた場合15 (２) その他の事由により事業の継続が困難となった場合15 (３) 金融機関（融資団）と大学との協議15 7. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項15 (１) 法制上及び税制上の措置に関する事項15 (２) 財政上及び金融上の支援に関する事項16 (３) その他の支援に関する事項16 8. その他特定事業の実施に関し必要な事項16 (１) 情報公開及び情報提供16 (２) 入札に伴う費用負担16 様式 様式１ 実施方針説明会兼現地見学会参加申込書 18 19 20 添付資料 添付資料１ リスク分担表 京都大学（以下 「大学」という。）は、京都大学 （南部）総合研究棟の施設整備 事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力及び技術的能力 の活用により、財政資金の効率的活用を図るため、「民間資金等の活用による公共 施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号改正平成13年法律第 151号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業（以下「ＰＦＩ事業」とい う。）として実施することを予定している。 この実施に関する方針は、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び特定事業を実施 する民間事業者（以下「選定事業者」という。）の選定を行うにあたって、 「民間 資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」 （平成12年3月13 日総理府告示第11号。以下 「基本方針」という。）、「ＰＦＩ事 業実施プロセスに関するガイドライン」（平成13年1月