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その他法律 2014 年9 月25 日 全10 頁 法律･制度のミニ知識 民法改正要綱仮案のポイント 民法の債権関係部分の改正の方向性が明らかに！ 金融調査部 主任研究員 堀内勇世 [要約]  2014 年（平成26 年）8 月26 日に法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において「民 法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定され、9 月8 日に法務省のウェブサイ トに掲載された。  このレポートでは、この要綱仮案につき、消滅時効、法定利率、保証債務、債権譲渡、 売主の追完義務、「瑕疵」という用語、消費貸借、賃貸借、請負、委任を取り上げた。  今後、2015 年（平成27 年）の通常国会への法案提出を目指して、保留とされた約款に 関する部分を含めて、更なる検討が行われる。 １．要綱仮案の決定 2014 年（平成26 年）8 月26 日に法務省の法制審議会民法（債権関係）部会第96 回会議が開 催され、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下、要綱仮案）が決定されました。 新聞報道などでは、民法改正要綱の「原案」などと表記されていたものです。 その要綱仮案は、9 月8 日に法務省のウェブサイトに掲載されました（注1）（注2）。 （注1）法務省の以下のウェブサイトをご参照下さい。 http://www.moj.go.jp/shingi1/shinghtml （注2）この要綱仮案については、パブリック・コメント手続（意見公募手続）はと られていませんが、それとは別に、意見等がある場合に郵便などで送るべき先 が記載されています。 前記の第96 回会議で提示された要綱仮案の案（注3）から、修正されています。法務省のウェブ サイトによると、約款に関する部分 （注4）は保留とし、引き続き検討するとされました。また、 それ以外の部分も必要に応じて微修正されたようです。 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目9 番1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2 / 10 （注3）法務省の以下のウェブサイトをご参照下さい。第96 回会議に提出された要 綱仮案の案とは、「部会資料83－1 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案 （案）」と表示された資料のことです。 http://www.moj.go.jp/shingi1/shinghtml （注4） 第96 回会議に提出された要綱仮案の案の46～47 ページに掲載されている 「第28 定型約款」の部分のことです。 ２．要綱仮案を眺めて～総論 【債権に関する部分の改正】 要綱仮案で示されたのは、民法の中の、債