法律学科カリキュラムポリシー.pdfVIP

法律学科 カリキュラムポリシー　 法律学科は、「新世代法学部」の学科として、法学および法律学を単なる知識ではなく「生きていく知恵」として活用し、ルールを創ることのできる人材の育 成を目的とします。カリキュラムでは、法律科目を体系的に配置するとともに、基礎科目群、基幹科目群、展開科目群に分類する方式を取っています。ま た、学生の志向性に応じて、政治学・経済学・経営学の科目を隣接科目として設置し、履修・学修の便宜を図っています。 4学期制の導入に対応して、民法（総則・物権・債権）を2年次までに履修する「民事基本法先行集中学習」のカリキュラムを採用しています。3年次で 学修する法律科目の理解に繋がるほか、宅地建物取引士、司法書士、行政書士など、士業試験の早期合格を可能にします。 学生の志向については、多数派であるビジネス志向、公務員志向、法曹資格志向を念頭に、必要かつ十分な法律科目のほか、民事法科目の充実、「資 格ガイダンス」「地方公務員特殊研究」「企業エクスターンシップ」「SPI対策」等の科目を配置しています。また、国家公務員（総合職・一般職）、地方公 務員（上級職）合格のための特別プログラムである「育成プログラム」を設置しています。 講義科目のほか、演習科目として「プレゼミ」「ゼミナール」を設置しています。法情報リテラシーをはじめ、修得した法律学の知識を基礎に、現代社会の課 題を多角的に発想する姿勢、課題解決のための論理的思考力を養成します。また、卒業論文の執筆を指導することで、表現力の向上を図ります。この他 に、プレゼンテーション力の強化を目的とした「プレゼンゼミ」を設置しています。 知識・専門性 :学びの基礎力を基盤とした専門能力 自ら教養・基礎学力を修得し、時宜に応じ発揮することができる【教養・基礎学力】 法学および法律学の専門知識を修得し、「生きていく知恵」として実践することができる【専門能力】 専門的な分野を学ぶための基礎学力を養うために、「武蔵野BASIS」では、「心とからだ」「学問を学ぶための基礎」「外国語」「自己理解・他者理解」の4 つの分野をバランスよく配置し、少人数制のゼミナールや授業を通してグループワークやプレゼンテーションなどの訓練を重ね、より実践的なコミュニケーション力 やチームワーク形成力などを養います。教養を深めるため、「基礎セルフデベロップメント」では学部・学科の枠を越えたグループワークで、哲学、現代学、数理 学、世界文学、社会学、地球学、歴史学の7テーマ群を学びます。 社会人として必要な礼儀・マナーについて、1年次の「法学１」、2年次の「プレゼミ」、3年次の「ゼミナール」「企業エクスターンシップ」を通じ体得します。 法律学科の学生に必要な科目（必修科目）のほか、学生の志向性・進路の実現に応じた科目（選択科目）を履修します。すべての学生は基礎科目 （必修）である「法学１・２（法学の基礎・法学概論）」「憲法１・２（統治・人権）」「民法１A・B（総則）」「刑法１（総論）」を履修し、法学お よび法的思考の基礎を学びます。 ビジネス志向の学生は、基幹科目である「民法２A・B（物権・担保物権）」「民法３A・B（債権各論）」「民法４A・B（債権総論）」を2年次終了ま でに学修します（早期先行集中学習）。3年次には「民法５A・B（親族法・相続法）」「商法１・２」「会社法１・２」「金融法」「知的財産法」「IT関 係法」「消費者法」「租税法１・２」「SPI対策」などを履修します（宅地建物取引士、司法書士を受験する学生も同じ）。また、必要に応じて、経済学・ 経営学の関連科目を履修します。 公務員志向の学生は、ビジネス志向の場合に加え、2年次に「地方公務員特殊研究１・２」、3年次に「行政法１・２」「行政救済法」「租税法１・２」 「地方公務員特殊研究３・４」などの法律科目を修得します（行政書士を受験する学生も同じ）。また、試験科目に応じて、政治学・経済学の関連科 目を履修します。 法曹資格志向の学生は、法曹養成大学院進学（受験）または予備試験受験に必要な法律科目を中心に履修し、手続法（「民事訴訟法１・２」 「刑事訴訟法１・２」）も学修します。 法律学の専門知識を「生きていく知恵」として社会において実践するため「企業エクスターンシップ」を履修します（必修）。民間企業・官公庁等の派遣先 において、法の意味や役割を確認します。 関心・態度・人格 :他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力 関心・態度・人格 【他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力】/「共生」の意味を理解し、他者に対して寛容になることができる【自己認識力・他者理解力】 社会現象に関心を持ち