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火災警報設備等に関する主な規定について 自動火災報知設備 （以下「自火報」） 住宅用火災警報器 （以下「住警器」） 根拠条文 消防法第１７条 消防法第９条の２ 消防法施行令第２１条等 消防法施行令第５条の６等 義務対象 一定規模以上の事業所（宿泊施設、 個人の住宅 飲食店、物販店等）→別紙１参照 構成機器 感知器、受信機、地区音響装置、発 当該機器 （住警器）のみ 信機等 鳴動の範囲 建物全体の地区音響装置が鳴動 火災を感知した住警器のみ *一定規模以上の建物は出火階・直上階 * 各住警器が連動して鳴動するシステ 等を優先して鳴動。 ムあり。 警報音に関する ○消防法施行規則第２４条第１項第５ ○住宅用防災警報器及び住宅用防災報 主な規定 号等（地区音響装置に関する規定） 知設備に係る技術上の規格を定める省 ・ 音圧は取り付けられた音響装置の 令第３条第１０号イ 中心から１メートル離れた位置で ・ 警報音（音声によるものを含む。） ９０（音声により警報を発するもの により火災警報を発する住宅用防 にあっては９２）デシベル以上であ 災警報器における音圧は、次の各号 ること。 に掲げる区分に応じ、当該各号に定 ・ 階段又は傾斜路に設ける場合を除 める値の電圧において、無響室で警 き、感知器の作動と連動して作動す 報部の中心から前方１メートル離 るもので、当該設備を設置した防火 れた地点で測定した値が、７０デシ 対象物又はその部分の全区域に有 ベル以上であり、かつ、その状態を 効に報知できるように設けること。 １分間以上継続できること。 ・ 各階ごとに、その階の各部分から （以下、略） 一の地区音響装置までの水平距離 が２５メートル以下となるように 設けること。 音以外の警報に 特になし。 ○住宅用防災警報器及び住宅用防災報 関する規定 知設備に係る技術上の規格を定める省 令第３条第１０号ロ ・ 警報音以外により火災警報を発 する住宅用防災警報器にあつて は、住宅の内部にいる者に対し、 有効に火災の発生を報知できるも のであること。 ※ 上記のほか、押しボタン等により起動する「非常警報設備」（非常ベル、放送