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現在携帯電話事業は激しい契約者獲得競争世界の
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仲野先生 地域?国際研究ゼミ
(株)NTTドコモ
企業研究レポート
英米語学科3年
松本崇士
2051808
2007.9.29提出
目次
1 はじめに P1
2 NTTドコモ事業の内容 P3
3 NTTドコモの現状 P4
4 過去5年間の財務分析 P5~7
4-1 収益性分析 P5~6
4-2 ROAとROE分析 P6
4-3 安全性分析 P7
5 ライバル企業比較 P8~9
5-1 市場シェア比較 P8
5-2 大手三社収益比較 P9
6 NTTドコモ未来戦略分析 P10~11
7 SWOT分析 P12
8 参照 P12
【1 はじめに】
このレポートでは携帯電話会社大手NTTドコモを財務、経営状態、未来の戦略を考察する。私がNTTドコモを取り上げた一番の理由は、携帯市場の激しい競争に興味をもったからである。携帯電話事業を牽引してきたNTTドコモの経営がKDDIやソフトバンクなどの競合他社に苦戦を強いられているという情報をニュースで聞いた。そして実際NTTドコモがどういった経営状態であるのか調べてみたくなったのがNTTドコモという企業を取り上げた一番の理由である。現在携帯電話事業は激しい契約者獲得競争世界の真っ只中である。特に、KDDI、ドコモ、ソフトバンクの大手三社は新規顧客開拓、新規サービスの敷設に躍起になっている。新規企業参入機会が創出され、2006年10月にはナンバーポータビリティー制度(MNP)※1の導入が総務省により決定された。会社同士の競争が促進され、サービスの向上も期待された。そして今ではソフトバンクのダブルホワイトプランのサービス追加や、ドコモは基本使用量半額を謳ったCM放送、KDDIはCSNO1を誇るサービスで契約者の心を掴んでいる。競合他社との差別化を図るために各企業があらゆるサービスの追加を試みている。まさに携帯事業天下分け目の合戦である。そこで今回の企業分析レポートでは携帯電話のトップ企業(株)NTTドコモを主役に企業研究を進めていく。NTTドコモの経営状況、事業構成、市場シェア、他社との比較、戦略を考察したい。
【2 NTTドコモ事業の内容】
NTTドコモは日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属して主に移動通信事業を営んでいる。同時に、子会社95社及び関連会社15社は、NTTドコモグループを形成し、事業を展開している。
[事業の種類別セグメントの内容] 図表2-1
事業の種類 主要な営業種目 携帯電話事業 携帯電話(FOMAサービス)、携帯電話(mova)サービス、パケット通信サービス、国際電話サービス、衛星電話サービス、各サービスの端末機器販売 等 PHS事業 PHSサービス、PHS端末機器販売 その他事業 クレジットビジネス、無線LANサービス、IP電話サービス、無線呼出 等
[携帯電話事業]
携帯電話事業は主に携帯電話サービスの音声伝送及びパケット通信による収益である携帯電話収入(FOMA+mova)による。携帯電話事業の営業利益が営業利益全体に占める割合は前連結会計年度が98.2%、当連結会計年度が98.5%であったことから、携帯電話端末機器の売り上げはほとんど利益として還元されず、携帯電話サービスのみで収益を維持していると言える。
[PHS事業]
NTTドコモグループはPHS事業の将来性を検討し、平成17年4月30日をもってPHSサービスの新規申し込みを終了した。また、平成20年1月7日にサービスを終了することを決定。
[その他事業]
その他事業による営業収益は主に広告事業、システムの開発?販売?保守受託事業及び人材派遣事業に関連する収益に依存している。しかしクレジットサービスに関わる営業費用が増加し、この結果、その他事業における営業損失は前連結会計年度23億円から148億円に拡大した。
【3 NTTドコモの現状】
携帯電話契約数が約5,292万契約市場占有率が約54%で1位(3世代携帯電話契約数が約3,864万契約で1位(2007年7月末現在)。(△損失) 7,735 △7.1% 税引前利益(△損失)
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