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【平成28 年1 月版】 【事 例 集 】 注１）この事例集は、民間賃貸住宅のストックを有効活用して、被災者に安心した生活を送って頂くこと を目的として、平成23 年3 月11 日に起きた東日本大震災の後、国土交通省・厚生労働省及び賃貸 住宅関係団体等がとりまとめた、『災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応 急借上げ住宅を提供するための手引き】』の本編及び資料編をもとに、平成26 年8 月20 日に起き た広島土砂災害での被災者支援に活用された資料等を付け加え、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連 合会が作成いたしました。 注２）被災者の住宅確保に関わる行政担当者の業務削減及び効率化を目的に、関係省庁並びに各自治体に もご協力を得て、作成しております。なお、同事例集は、基本的に編集可能な 【word ファイル】で 作成しておりますので、ご活用ください。 各種ファイルはこちらよりダウンロードして下さい。 http://www.chintai.or.jp/hisai/zirei.zip 作成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕 協力：(公財) 日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会 出所：「各団体の公式サイトより抜粋」 （平成 25 年 10 月ちんたい協会が取りまとめた） 賃貸住宅関連団体：連絡先一覧 民間賃貸住宅の空き室情報が入手できる賃貸住宅関連団体は、主に以下の 4 団体にな ります。民間賃貸住宅を借り上げる際に不可欠な家主の理解と同意を迅速に得るためには、 これらの団体との協定締結が効果的です。 【公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会（略称：ちんたい協会）】 家主の団体であり、被災者や住宅困窮者のための空き室情報提供サイト「安心ちん たい検索サイト （掲載数約 45 万戸：平成 27 年 10 月末）」を運営しています。宅地建物取引士 等の資格を有する約 300 名のボランティア人員を事前に登録し、常時、派遣できる体制 を整えています。 ・公式ホームページ http://www.chintai.or.jp ・安心ちんたい検索サイト 【公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（略称：日管協）】 全国の賃貸住宅管理会社約 1,200 社 （平成 27 年 10 月末）の公益団体であり、賃貸住宅 管理に関する調査研究、情報提供や各種研修等を行っています。 ・公式ホームページ http://www.jpm.jp 【公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）】 全国 47 の都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員とする宅地建物取引業者 の全国組織であり、各宅建協会の合計約 98,000 業者が加盟しています。 取引の適正化と消費者保護、業界の健全な発達のため、不動産に関する調査研究、 啓発活動、各種研修等を行っています。 ・公式ホームページ http://www.zentaku.or.jp 【公益社団法人 全日本不動産協会（略称：全日）】 全国 47 の都道府県本部を持つ宅地建物取引業者の全国組織であり、約 27,000 業者 が加盟しています。 取引の適正化と消費者保護、業界の健全な発達のため、不動産に関する調査研究、啓 発活動、各種研修等を行っています。 ・公式ホームページ http://www.zennichi.or.jp 出所：(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会発行 「3.11 東日本大震災に学ぶ『我が国の新たな被災者支援のあり方』(P.50)