九州住宅保証株式会社报告.pdfVIP

確 認 検 査 業 務 規 程 平成１６年６月１日 平成１７年６月１日 改－１ 平成１９年５月１日 改－２ 平成２０年３月１日 改－３ 平成２１年２月１日 整備局指定により変更 平成２１年７月１０日 改－５ 平成２１年９月４日 改－６ 平成２２年５月６日 改－７ 平成２４年６月１４日 改－８ 平成２５年５月１３日 改－９ 平成２７年６月１日 改－10 平成２７年９月１日 改－11 九州住宅保証株式会社 九州住宅保証株式会社 確 認 検 査 業 務 規 程 第１章 総則 （適用範囲） 第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、九州住宅保証株式会社（以下｢九州住宅保証｣ という。）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の１８から第７７ 条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関 する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事 項を定める。 （用語の定義） 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。 (2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。 (3) 役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１４第 １項第２号に規定する役員をいう。 (4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。 (5) 親会社等 法第７７条の１９第１０号に規定する親会社等をいう。 (6) 特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。 (7) 制限業種 次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市 町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。 イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業 務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。) ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業 務を除く。) ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。) ニ 昇降機の製造、供給及び流通業 (8) 署名等 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以 下「行政手続きオンライン化法」という。）第２条第１項４号に規定する署名等をいう。 (9) 電磁的記録 行政手続きオンライン化法第２条第１項５号に規定する電磁的記録をいう。 (10) 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法 律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下「主務省令」という。）第２条第２項第 １号に規定する電子署名をいう。 (11) 電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。 (12) 電子情報処理組織 九州住宅保証の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請 等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 (13) 電子申請 行政手続きオンライン化法第３条に規定する申請等をいう。 1 (14) タイムスタンプ 電磁的記録がある時刻において存在していたこと及びその時刻以降に当該電磁的 記録が改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報をいう。 第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制