公益通報者保護制度の具体的内容について参考資料.PDFVIP

公益通報者保護制度の具体的内容について 参 考 資 料 平成 15 年 5 月 19 日 １． 企業内部からの通報等により明らかとなった主な不祥事・・・・・１ ２． 「21世紀型の消費者政策の在り方について－中間報告－」 （平成14年12月26日国民生活審議会消費者政策部会）・・・・・・・・ ２ ３． 規制改革推進３か年計画（再改定）（平成15年3月28日閣議決定）・・ ４ ４． 国内の公益通報者保護に関係する法令・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ５． 労働者の解雇等の不利益な取扱いに対する制限 （１）「解雇」に関する法律上の規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ （２）判例による解雇権の制限（解雇権濫用の法理）・・・・・・・・・・・・ ６ （３）労働基準法の改正案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ （４）「不利益な取扱い」に関する法律上の規制例・・・・・・・・・・・・・ ７ （５）労働者と公務員の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ６． 諸外国における公益通報者保護法制 （１）諸外国における公益通報者保護法制の概要・・・・・・・・・・・・１１ （２）英国公益開示法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ （３）米国における公益通報者保護法制の概要・・・・・・・・・・・・・１９ （４）ドイツの解雇法制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ （５）フランスにおける労働者の表現の自由と解雇法制について・・・・・２３ ７． ヘルプラインの整備 （１）日本経団連「企業行動憲章」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ （２）日本経団連「企業倫理・企業行動に関するアンケート」結果概要・・２６ （３）日本経団連「会社機関のあり方に関するアンケート」結果概要・・・２６ （４）国内企業のヘルプラインの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ （５）行政機関のヘルプラインの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８ ８． 公益通報者保護制度に関するアンケート調査 （１）社会人・学生への意識調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０ （２）企業へのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ （３）平成14年度国民生活モニター調査（12月実施）調査結果・・・・・３２ ９． 裁判例 （１）解雇その他不利益取扱いが不当とされた例・・・・・・・・・・・・３９ （２）解雇その他不利益取扱いが正当とされた例・・・・・・・・・・・・４０ １．企業内部からの通報等により明らかとなった主な不祥事 事業者名(時期) 発 端 事 案 結 果 三菱自動車工 運輸省に寄せられ 旧運輸省の立入検査等において、道路運送車両 業（株） た社員からと思わ クレーム情報について報告漏れ 法違反として、 （2000 年 6 月 れる匿名の通報 があり、結果的にリコール届出が 行政措置及び 頃） 遅れたこと、また、リコール届出 過料 がなされないまま回収・修理が実 施（いわゆるリコール隠し）され たことが判明。 東京女子医科 病院内部からとみ 2001 年３月に同大学病院におい 手術を担当し 大学 られる通報文書 て心臓手術を受けた女児が人工 た医師が業務 （2001 年 12 （患者の両親及び心肺装置が一時的に所定の作動 上過失致死罪、 月） 同大理事長あてに をしなかったことにより術後３ 証拠隠滅罪で 送付） 日後に死亡。事故の隠蔽のためカ 逮捕 ルテを改ざん。 雪印食品(株)