食品産業品質管理高度化促進（HACCP）資金要点.pdfVIP

農林水産事業 食品産業品質管理 高度化促進（HACCP）資金 ─ 食品の安全性の向上と品質管理の徹底を図るために ─ 　食品の安全性の向上と品質管理の徹底を推進するため、HACCPを導入し、製造過程の管理の高度化を促 進する事業や、HACCP導入の前段階の衛生・品質管理等のための事業（高度化基盤整備事業）を行うのに必 要な施設整備をお手伝いするための資金制度です。 ご融資までの流れ 事業者 ①計画認定の相談 ①´融資の相談 ②高度化計画または高度化基盤整備計画 （注1） ②´事業計画書、決算書など 　及び関係資料（関係図面など）の提出 　 審査資料の提出 指定認定機関 （注2） 連 携 日本政策金融公庫 （農林水産事業） ③認定 ④融資決定 ⑤施設整備への融資 （注1）高度化計画および高度化基盤整備計画とは、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく計画で、前者はHACCP導入までの体制・施設の整 備について定めたもの、後者はHACCP導入の前段階の衛生・品質管理等のための体制・施設の整備について定めたものをいいます。 （注2）指定認定機関とは、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規定に基づき、厚生労働大臣および農林水産大臣の指定を受け、食品の種類ごと に高度化基準を作成し、高度化計画および高度化基盤整備計画の認定を行う事業者団体をいいます。 平成26年4月 1 ▶▶▶ 対　象　者 （注） ●食品の製造または加工の事業を行う皆さま（中小企業者 に限る） 　※農林漁業者（その委託を受けた者を含む。）との間で、原材料として使用する農林畜水産物の品種、生産方法、調達規格、出荷方法、貯蔵 方法等について取り決めを行う等により、１年以上（融資対象施設の稼働後）の安定的な取引関係にあり、品質の安定を図るための措置を 講じていることが必要です。 　（注）中小企業者とは、製造業を主たる事業とする事業者にあっては、資本金が３億円以下の会社、常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社および個人、 協同組合等をいいます。ただし、以下の方は規模に関わらず中小企業者に該当しません。 　　 （例）農事組合法人、社団法人・財団法人（一般・公益含む）、有限責任事業組合（ＬＬＰ） ▶▶▶ 対　象　事　業 ●指定認定機関の認定を受けた高度化計画または高度化基盤整備計画に基づき実施する下記の事業 　　① 建物の整備　　　　　　　 　　② 衛生管理設備の設置　　　 　　③ 監視制御システムのための機械・設備の設置 　　④ ①～③と併せて、一体的に導入する生産施設の整備 　※上記に併せて支出される、HACCP 導入に係るコンサルティング費用、システム開発費、研究費等、HACCP 導入施設の円滑な立上げに必 要な費用が対象となります。詳しくは窓口までご相談ください。 ▶▶▶ 利　　率 （平成 　 年 　 月 　 日現在、融資期間 　 年の場合） ●融資額のうち 2 億 7000 万円まで ％ 　ただし、対象事業④の生産施設については ％ ●融資額のうち 2 億 7000 万円超 ％ 　※ 年利率はご融資期間によって異なりま