高度次世代ワークシェアリングによる新自治体改革をめざす要点.pdfVIP

地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会 （第５回） 議 事 次 第 平成２６年２月１２日（水） １４：３０～１６：３０ 足立区役所４階都市建設部会議室 （議事次第） １． 開会 ２． 足立区における公共サービス改革の取組について （約２５分） ３． 窓口業務の視察 （約１５分） ４． 意見交換 （約６０分） ５． 閉会 （配付資料） 資料１ 日本公共サービス研究会 資料２ 公共サービス改革の取組事項 ～足立区戸籍・区民事務所窓口業務の業務等委託～ 資料１ 高度・次世代ワークシェアリングによる新自治体改革をめざす 日本公共サービス研究会 2014.02.12 総務省研究会様 御説明資料 外部委託の推進状況  多くの自治体でも、厳しい行財政状況を前に民間委託がかなり進展した。  しかし、委託の対象は単純定型業務や技能系の業務が中心である。  また、委託できる業務はあらかた委託されてしまい、次第に委託できる余 地がなくなりつつある（従来型行革の限界）。 民間委託等の推進 定型的業務等（庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページ 作成・運営、電話交換など）の民間委託実施比率が上昇。単純平均では、 平成２１年までに都道府県が約８５％、指定都市が約９０％、市区町村 が約６６％を実施。 施設の指定管理者制度の導入を積極的に実施。平成２１年までに都道府 県が約６％、指定都市が約５０％を実施。施設の業務委託まで含めると 都道府県が約９８％、指定都市がほぼ１００％実施。 （総務省「地方行革の取組状況（平成21年10月23 日）」より抜粋） 従来型の委託は、ほぼやり尽くしてしまった 背景 1 従来型行革の構造と弊害  従来型行革は単純業務を対象に低廉な労働力を活用した。これにより確 かにコストは削減されたが、雇用問題などの弊害も顕在化しつつある。  こうした構図は、実は産業革命とほとんど同じである。  しかし、産業革命ではその弊害に対し社会政策などの対策が講じられた のに対し、従来型行革はその弊害に何ら対策を講じようとしていない。 類型 特徴・変化 帰結 業務の分業化、単純化、機械化が進む 生産能力の向上、工業化 蒸気機関の発明、製鉄技術の改良 無産労働者階級の登場 産業革命 鉄道、蒸気船などの交通革命 社会問題の発生 女性や子供を単純工として利用 業務の分業化、単純化、機械化 コスト削減 IT （情報通信技術）の活用 官製ワーキングプア 従来型行革 女性などを非正規労働者として利用 従来型行革は、産業革命を歪んだ形で後追いしている 背景