障害者自立支援法における新体系移行の課題汇编.pdfVIP

Summer12 85 投稿（研究ノート） 障害者自立支援法における新体系移行の課題 報酬への影響 と地域移行を中心 に 濱 本 賢 二 とした「地域移行」の概念について，施設批判に Ⅰ はじめに 遡って概観しておこう。Goffman （1961）は， 施設を「多数の類似の境遇にある個々人が，一緒 2006年に施行されたばかりの障害者自立支援 に，相当期間にわたって，閉鎖的で形式的に管理 法が，早くも廃止の方向で検討されている。2009 された日常生活を送らされている場所」と捉え， 年 12月，内閣に障がい者制度改革推進本部が設 施設に入所すると，それまで当然であった生活様 置され，同本部の下で開催されている障がい者制 式や習慣を剥奪され，厳格な生活日課に従わねば 度改革推進会議が取りまとめた第一次意見をもと ならなくなり，それらに抵抗すると，外出などの に2010年6月，「障害者制度改革の推進のための 許可が得られなくなることを通じて，入所者個人 基本的な方向について」が閣議決定された。これ の自己は無力化されると述べた。そうした施設の により，障害者自立支援法の廃止と，それに代わ 惨状に対して，Nirje,B.（1969a）は，人間性を る新たな「障害者総合福祉法」の施行を2013年8 無視し，人間の尊厳を否定するものと批判し， 月までに行うという方向性が示されたわけである 「知的障害者の日常生活様式や条件を，社会の普 が，こうした障害者制度の混乱の背景には，制度 通の環境や生活方法にできるだけ近づけること」 に関わる当事者である利用者や事業者からの批判 の必要性をノーマライゼーションの原理としてま があった。その中でもまず挙げられるものの一つ とめた。そこでは，障害の程度にかかわらず全 が「応益負担」（定率負担）であろう。しかしな の知的障害者が，「食事や就寝時間等の一日の生 がら，給付抑制のために設けられたこの「応益負 活 リズム，住んでいる所とは別の場所で行われる 担」は，サービス利用者の激しい反発をうけて複 日課や余暇活動，旅行，発達的経験をする機会， 雑な減免が実施されたことにより，もはやその実 発言権，異性のいる生活，小遣いを含む経済的保 態は 「定率負担」 の体をなしていない 〔岡部 障，施設の規模・場所等」の提供を，できるだけ （2008），p.186〕。従って，本稿は，障害者自立 一般の人々と同じように受 けるべきであることが 支援法には応益負担（定率負担）以外にも包含す 主張 された。 る課題があると考え，特に，新体系へ移行するに Nirje,B.（1969b）のノーマライゼーション あたって必要となる「地域移行」における課題に の原理は，施設サービスを批判したが，施設の 焦点を当 考察する。障害者自立支援法は廃止 在そのものを否定するものではなかった。しかし， になるとはいえ，今後，制度を規定する障害者総 1970年代以降，北欧，米国，英国 において，地 合福祉法の条文作成が行われるに際して，障害者