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第１章 総則 本仕様書は、有明生活環境施設組合（以下「発注者」という。）が発注するごみ焼却施設建設工事（以下「本工事」という。）に適用する。 第１節 計画概要 １ 一般概要 発注者の構成市である柳川市とみやま市（以下「両市」とする。）は、ごみ焼却施設をそれぞれに所有・運営しているが、両施設とも稼働後約20年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、環境に配慮された安全安心で効率的なごみ焼却施設の建設が共通の重要課題である。このため、本組合では将来に亘って安全かつ安定的なごみ処理ができる体制を構築することを方針として、平成32年度稼働を目指した新ごみ焼却施設の整備を進めるものである。 本工事は、施設の寿命や経過年数を考慮し、また安定したごみ処理を継続していくために行うものである。 1) 本工事は、両市が所有するごみ焼却施設の老朽化に伴い、新ごみ焼却施設を新設するものである。以下、本工事により新設する施設で工場棟、管理棟、計量棟、焼却灰・飛灰ストックヤード、洗車場を総称して本施設という。 2) 本組合全域から排出される一般廃棄物（可燃ごみ）及びリサイクル施設から排出される可燃残渣を焼却処理するために建設するものである。また、災害廃棄物を受け入れて焼却処理を行う。 3) 本工事は、環境省所管の循環型社会形成推進交付金事業により事業実施を行う。なお、本施設は、循環型社会形成推進交付金事業におけるエネルギー回収型廃棄物処理施設の交付要件（エネルギー回収率15.5％以上）を満たすとともに、1炉運転時においても安定的に発電できるものとすること。 4) 本施設は、循環型社会の形成に資するため、積極的に資源の有効利用が図れ、最終処分量の低減が図れる施設とすること。 5) 本施設は、自然環境の保全・公害防止施策に万全の措置を講じた施設とするとともに、景観に配慮し、親しみやすい施設とすること。 6) 本施設は、ごみを安全・安定的に処理できる施設とすること。 7) 本施設は、30年以上の長期稼働を考慮し、経済的に合理性のある施設とすること。 8) 施設の維持管理の経済性・容易性を高め、効率的なごみ処理を実施することが重要であり、財政支出の削減がなされるよう、日々の維持管理費が可能な限り削減され、設備機器の取替え・補修等が容易になるよう計画し、維持管理性の優れた施設として整備すること。 9) 本施設は、見学スペースや学習スペースを設け、住民及び排出事業者に対し、ごみの減量化及び資源化等の廃棄物処理に関する啓発、教育を行うための施設とすること。 10) 建設に際しては、現行法令に規定されている性能指針を遵守し、公害防止に十分留意し、本施設は「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」に基づき、燃焼管理、排ガス処理等総合的な検討を加え、環境にやさしく、安全で安心な施設建設を目指すものとすること。 ２ 工事名 ごみ焼却施設建設工事 ３ 施設規模 92t/24h（46t/24h×2炉） ４ 建設場所 　　福岡県柳川市橋本町字西区631-1 ５ 面積 約11,000㎡ ６ 全体計画 1) 施設整備の基本方針 (1) 環境保全対策を優先した施設  公害防止のために最新の技術と設備を導入する。  ダイオキシン類をはじめとする有害物質はもとより、悪臭・騒音・振動等の法規制が十分遵守でき、周辺環境の保全に配慮した施設とする。 (2) 資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に優れた施設  ごみ処理の過程で発生するエネルギーの回収並びに有効利用について、経済性にも配慮しながら、積極的に行うことができる施設とする。  市民の啓発並びに学習に役立つ施設とする。 (3) ごみを安全かつ安定的に処理できる施設  将来にわたって搬入されるごみを確実、安定的に処理することができる施設とする。  多様なごみ質に対応し、突発的なごみ量の増加にも対応できる施設とする。 (4) 周辺環境と調和する施設  施設周辺地域の持つ特徴に調和した施設とする。  施設建設用地の一部を活用して、市民・NPO等関係者の活動を支援することのできる施設整備を図り、地域のイメージアップに貢献できる施設とする。  周辺の農水産業にも配慮した施設とする。 (5) 経済性に優れた施設及び運営管理体制  運転操作やメンテナンスが容易な施設とする。  建設費、運転管理費、最終処分費を含めた全体経費の低減が可能な、経済性に優れた施設とする。 2) 安定・経済運転 (1) 本施設は、常時排出される処理対象物について、年間を通じ季節、気候、昼夜の別なく、安定的かつ適正に処理できることを第一に信頼性の高い技術によりシステムを構成する。なお、本施設は、2炉2系列方式で構成