增值税の输出还付率大幅に引き下げ.pdf

2007 年 6 月 22 日 上 海 支 店 増値税の輸出還付率 大幅に引き下げ 財政部と国家税務総局は 19 日、 「一部商品の増値税輸出還付率引き下げに関する通知」（財 税 2007 年 90 号）を公布した。今般の見直しは 2,831 品目、税関税則品目全体の実に 37％を対 象とする大規模なものであり、公布からほとんど時間的猶予を置かず7 月1 日より施行される。 通知の内容 今回の通知では調整の対象となる輸出商品が以下 3 項目に分類の上リストアップされている。 ① 増値税の還付が取り消される商品（対象：10 項目、533 品目） ② 増値税の還付率が引き下げられる商品（対象：15 項目、2,268 品目） ③ 増値税が免税となる商品（対象：10 品目） まず①の還付取り消 し商品は一部の金属製品、セメン ト、肥料、皮革、化学工業製品など高 汚染排出型・高エネルギー消費型、資源多消費型産業 （以下「両高一資」産業と略称）の製品 が主な対象である。②の引き下げ商品には鉄鋼、非鉄金属製品のほか貿易摩擦の要因となって いるアパレル、玩具、履物、帽子、雨傘、かばんなど低付加価値製品が初めて調整の対象とな ったほか、これまで輸出奨励品目とされてきた工作機械や自転車、各種車輌など一部の機械・ 電気設備製品も対象とされた点が注目される。最後に、③の 10 品目ついては今後免税となった。 なお通知には上記①～③の細目 リストが添付されてお り、財政部ホームページからそれぞれ参 照できる。 施行時期については 7 月 1 日となっており、公布から施行までの猶予期間がわずか 10 日余り しか設けられていないことも今回通知の大きな特徴となっている。 通知の背景 今回大掛かりな調整が実施された背景には、「貿易黒字の急速な伸びを押さえ込み、人民元の 切り上げ圧力を回避する （調税救匯）」という当局の意図があることが指摘されている。税関統 計によると今年 1～5 月の貿易黒字は累計 857 億ドル（前年同期比 83.1％増）に達しており、 通年では 2,500 億ドルを突破するとも言われている。そのため例年輸出が増加する下半期を前 1 に先手を打ち、さらにその効果を確実なものとするべく前回の調整 （2006 年 9 月）では公布か ら施行まで3 ヶ月与えられた 「猶予期間」が今回は 10 日余りしかなく、駆け込み輸出を極力防 ごうという狙いが明確となっている。 また貿易黒字の削減という主眼点以外に「両高一資」産業に厳しい内容となった点、希少金 属及び関連製品の国外流出に一定の歯止めをかけようとしている点、貿易摩擦の太宗を占める 産品を大幅に リスト入りさせた点等に鑑みれば、通知は現政権が国を挙げて取り組む一連の政 策目標を国内外にアナウンスする効果も充分に意識した内容であると見ることができよう。 調整の影響と見通し 実際の影響はどうであろうか。一部報道によれば、2006 年の 8 月頃に還付率の調整の噂が広 が り始めて以降、各業界では調整を意識して輸出の増加に動いていると伝えられ、輸出の伸び は高水準を維持しながら推移し、貿易黒字を押し上げてきた。実際昨年 9 月の前回調整以降も、 新たな調整の噂は何度となく流れ、各業界団体関係者は事前に調整の影響の ヒアリングを受け ていたと語っている。 影響が深刻ともいわれるアパレル・紡績業界では、今年 3 月頃にはアパレル製品を対象とし た調整が近いとの報道を承け、広州交易会では貿易業者が調整を織り込んだ価格をオファーし たという。調整が不可避と見られていた「両高一資」産業ならびに軽工業・紡績アパレル産業 では駆け込み輸出や輸出価格に転嫁する動きがすでに始まっていたとはいえ、今後当局の思惑 通りに貿易黒字の削減につながるかは未知数との見方もある。 最後に今回これまで輸出奨励品目とされてきた一部の機械電気製品が引き下げの対象となっ ている点については、商務部関係者の「低付加価値産業を抑制し高付加価値産業をサポートす る奨励措置の基本的考え方に変化はない」とのコメン トどお