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塩尻市耐震改修促進計画 (第Ⅱ期)
平成28年3月
塩 尻 市
目 次
はじめに
1 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 本計画の位置づけと他の市計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3 計画期間等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
4 耐震化の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
5 本計画の対象とする建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第1 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
1 想定される地震の規模、想定される被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・4
2 耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3 耐震改修等の目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
4 公共建築物の耐震化の目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第2 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
1 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・20
2 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ・・・・・・・・・・・・・・21
3 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ・・・・・・・22
4 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 ・・・・・・・・・・・23
5 地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策 ・・・・・・・・・・・・・24
第3 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
1 地震ハザードマップの作成及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2 相談体制の整備及び情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
3 パンフレットの作成及び配布並びにセミナー・講習会の開催 ・・・・・・・・・25
4 リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
5 区・常会等との連携策及び取り組み支援策について ・・・・・・・・・・・・・26
6 耐震改修促進税制等の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第4 建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携
1 法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携 ・・・・・・・・・・・・27
2 建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携・・・・・27
第5 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
1 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要 ・・・・・・・・・・・28
2 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
別表1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
は じ め に
1 計画の目的
市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進することによ
り、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、
財産を守ることを目的として、平成28 年3 月に塩尻市耐震改修促進計画 (第Ⅱ期)(以
下「本計画」という。)を策定しました。
2 本計画の位置づけと他の市計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7 年法律第 123 号、以下「法」
という。)第6 条第 1 項にの規定により策定するものです。
また、本市における他の計画(塩尻市地域防災計画や塩尻市公共施設等総合管理計画等)
や、長野県耐震改修促進計画(以下「県計画」という。)と整合を図り、ながら、建築物
の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。
(1) 「塩尻市地域防災計画」
塩尻市地域防災計画の震災対策編において、第2章 災害予防計画 第1節
地震に強いまちづくりの中で、建築物等の安全化について定められています。
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