バルクリースを活用した省エネルギー.pdf

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業 （バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業） 報告書 平成29年2月28日 日建設計総合研究所 目次 １． 事業目的 1 ２． 事業内容 1 ３． 調査方法 2 （１） 対象施設及び機器・設備システムの選定 2 （２） ヒアリング先の選定 2 （３） 調査結果の集計・分析・評価 4 ４． 調査結果 5 （１）ヒアリング結果 5 １） ヒアリング先一覧 5 ２） ヒアリング内容（総括、要約） 6 （２） ヒアリング内容の集計 10 １） 対象機器によるヒアリング結果 10 ２） 事業者の分類によるヒアリング結果11 （３） 調査結果の分析・評価 12 １） 業種、地域、事業内容をパラメータとした対象機器 12 ２） バルク効果（まとめ買いによる低価格化）の可能性 12 ３） 信用保証率 12 ４） 改修対象の集約化の可能性 12 ５． 調査結果の考察 12 （１） バルクリーススキーム 12 （２） コスト分析・省エネルギー効果・費用削減効果等の検証 13 （３） 普及策検討 13 ６． 今後の事業の進め方 14 １． 事業目的 長期エネルギー需給見通しでは２０３０年度時点で２０１３年度比５，０３０万ｋｌ の省エネルギー目標を定めており、これまで以上に徹底した省エネルギーの推進が必要 である。経済成長を勘案すると節電だけでは無く、エネルギーマネジメントの推進等を通 じた最適なエネルギー利用や、エネルギー効率の向上が不可欠である。 資源エネルギー庁では、企業の高効率な省エネルギー設備投資 （以下、「省エネ投 資」という。）を補助金や利子補給金等の施策によって後押ししているが、本来は金融 機関等の民間事業者による資金で省エネ投資が進むことが望ましい。 一方、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の規制対象外となる事業者はエネ ルギー使用量ベースで１６％程度存在しており、そのほとんどが中小企業等である。中小 企業等においては与信面での課題から民間金融機関からの資金調達が特に困難であり、 結果として省エネ投資が進んでいない現状がある。 本事業では、ファイナンスリース（以下、「リース」という。）を活用し、設備等への初 期投資の課題を緩和し、全国規模で中小企業等の省エネ投資を加速化させることを目的 とする。 ２． 事業内容 バルクリース（※１）手法に適した施設（建物用途・規模等）及び機器・設備システ ムを抽出するためのヒアリングによる情報収集を行い、バルクリース手法への適性につ いて分析・評価を行う。 併せて与信面の課題が想定される中小企業等がバルクリース手法を活用できるような 実現可能性の高い仕組みを検討し、ヒアリングによる適用可能性について情報収集し、 分析・評価を行う。 分析・評価の結果は、今後のバルクリース手法を用いた省エネ投資事業のための基礎 資料とする。 （※１）バルクリースとは、リース事業者が複数の施設等に導入する同一種類の高効率設備やシステム を一括購入、設置することで初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施 する手法を指す。 1 ３． 調査方法 調査は、各種団体、民間企業を対象にヒアリングによる情報収集で行う。以下の手順で調 査を実施する。 ① 対象施設及び機器・設備システムの選定 ② ヒアリング先の選定 ③ 調査結果の集計・分析・評価 （１） 対象施設及び機器・設備システムの選定 バルクリース手法の対象とする複数の施設及び省エネルギー及びＣＯ２削減に資する高 効率な機器・設備システムを幅広く選定する。主要な機器・設備システムとしては、汎用 品として数多く市場に普及しており、近年、高効率化された以下のものを対象とする。建 築設備、施設用設備を中心とし、生産設備は対象としない。また