肥料（：166kb）.ppt

○　農協の営農部会や出荷団体など、農業者グループで申請を行ってください（代表者、規約が定められていれば任意の組織でも結構です。）。 　＊ ３戸以上のグループ化が難しい場合は、○○にご相談ください。 　 ○　肥料対策については、Ｈ20年産の水稲栽培を行っていた場合、Ｈ20年産の生産調整を実施しているか、又はＨ21年産の生産調整の実施を確約することが必要となります。 　 化学肥料の施用量を２割以上低減する農業者グループに対して、肥料費の増加分の７割の助成を行います。 　なお、肥料の低減については、これまでに取り組んできた実績が含まれます。 ○○県○○協議会 　 ○　対象となる肥料は、Ｈ20年７月～21年６月に購入し、期間中に施肥?作付を開始する作物の肥料（永年性作物は期間中に施用する肥料）です。 肥料費 ＜前年度＞ ＜本年度＞ 20％削減分 増加分 助成額 (増加分の7/10) ＜対策のイメージ＞ 支援の対象となる肥料 支援の対象者 １ 対策の内容 （20年7月～21年6月） 「低減の取組」の判定 化学肥料の施用量を２割以上低減する技術を導入している場合（側条施肥等＊） ＜前年度＞ 化学肥料の施用量を１割程度低減する技術を導入している場合（たい肥の導入等） 化学肥料の施用量の低減技術を導入していない場合 ＜本年度＞ 左記の技術の継続実施 追加的な取組の実施 （化学肥料の施用量の低減割合を問わない） 左記の技術の継続実施 化学肥料の施用量を１割以上低減する取組を新たに導入 化学肥料の施用量を２割以上低減する取組を新たに導入（側条施肥等＊） 支援の対象となる取組 ○　支援の対象となる「低減の取組」は、化学肥料の施用量を２割以上低減する取組とし、農業者のこれまでの低減努力も含めます。 　※これまでに２割以上の低減を行ってきた方については、本年度において何らかの追加的取組（低減割合の大小を問わない）を行えば支援の対象となります。 ○　低減の取組の判定は、低減技術の導入状況で判定することを基本とします。　　 低減技術の例 　　　　　　　　支援の対象 ２ ＊農業者グループは、協議会と協議の上、地域の独自技術を「地域特認技術」として追加することが出来ます。 ?側条施肥 ?育苗箱全量施肥 ?点滴施肥 ?うね立て同時施肥 ?灌注施肥 ?ポット内?セル内施肥 ?地域特認技術＊ ?土壌診断に基づく施肥設計の見直し ?作物の栄養診断に基づく効率的施肥 ?たい肥の導入?活用 ?有機質肥料の導入 ?有機質資材の投入（たい肥、有機質肥料を除く） ?低成分肥料の導入 ?肥効調節型肥料の導入 ?単肥配合の導入 ?緑肥作物の導入 ?地域特認技術＊ ?肥料施用量の少ない品 種の導入 ?フレコンによる肥料の受 入 ?地域特認技術＊ 化学肥料の施用量を　２割以上低減する技術 化学肥料の施用量を１割以上低減する技術 左記以外の技術 ＊化学肥料を1割以上低減する技術の２つ以上の導入でも良い。 ○　助成額は次のＡ又はＢの算定式によって計算します。 ＜Ｂの算定式＞ 助成額＝（本年度の肥料費－本年度の肥料費÷低減率÷高騰率）×0.7 　 モデルケース（Ｂの算定式による助成額の算定） ＊低減率：本年度に新たに2割低減以上 　　　　　　　に相当する技術が導入されて 　　　　　　　いる場合は０．８、それ以外の 　　　　　　　場合は０．９です ＊＊高騰率：高騰率は、１．４（全国平均） 　　　　　　 　 です 　 ※県内全域または県内で地域を区分して 　　　 設定することもできます。　　 助成額の算定式 助成水準 ３ ＜Ａの算定式＞ 助成額＝（本年度の肥料費－前年度の肥料費）×0.7　 　　①肥料使用量　　　　　４袋／10ａ　　　 　　②肥料価格　　　　2,800円／袋 　　③作付面積　　　　　　　　　1.0ｈａ ＜助成額＞ ＊本年度の肥料費(112,000円)＝② 2,800円×40袋(①4×③１0) 助成額＝（112,000円－（112,000円÷0.8÷1.4））×0.7　 　 ＝８,４００円 ＜本年度の肥料費＞ ポイント！　Ａの算定式による助成額の算定の場合は、前年度の領収書等が必要となりますが、Ｂの算定式による場合は必要ありません。 ＊ 《注意》　 　助成額の算定には、肥料購入に関する領収書等が必要ですので、 　必ず保管しておいてください。 ＊＊ 　 ○　○　協　議　会 農　業　者　グ　ル　ー　プ　 　 ○　本事業の申請書の提出先は、○○協議会（現在、設立準備中。○月○日設立予定）です。 　※申請書の提出期限は平成21年2月16日です。 　 ○　申請書の記載方法については、別途パンフレットを用意して