精神障害者地域移行地域定着支援事业平成22年度予算-国立障害者.pptVIP

　精神科病院? 関連施設内 福祉施設 福祉ホームＢ型 地域移行型ホーム　等 住まいの場 ?グループホーム?ケアホーム　　等 日中活動の場 ?自立訓練（生活訓練） ?就労移行支援?就労継続支援 ?地域活動支援センター等 ?相談支援事業 ?居住サポート事業 ?ピアサポート　等 働きかけ （主として市町村が整備することを想定） 精神障害者地域移行?地域定着支援事業 　　　　　　　　　○平成22年度予算：1,670,446千円 　　　　　　　　　○実施主体：都道府県、指定都市 　　　　　　　　　○補助率：１／２ 「地域を拠点とする共生社会の実現」 　精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した地域生活を送ることができるよう関係機関 の連携の下で医療、福祉等の支援を行うという観点から、従来の地域生活への移行支援にとどまらず、地域生活への移行後の 地域への定着支援も行う。 事業の目的 地域生活 精神障害者の地域生活 に必要な事業（例示） 精神科 病院 その他活用可能な社会資源 ?訪問看護 働きかけ 働きかけ 地域を拠点とする共生社会の実現 地域生活への移行支援 ○必要な体制整備の総合調整 ○利用対象者に対する退院への啓発活動 ○退院に向けた個別の支援計画の作成 ○院外活動に係る同行支援　　等 地域への定着支援 ○訪問診療 ○家族支援 ○若年者の精神疾患の早期発見?早期対応 ○地域住民の理解の促進 既存の体制 新たな体制 ＋ 地域定着支援強化の概要及び対象者 　 　 地域生活移行後の受療中断等により再発した精神障害者や未受診者等で、直ちに入院治療を要する状態ではな いものの、自ら医療等の支援を受けることが難しい者に対して、入院を要する状態に至らないように保健?医療等が 地域にて積極的な支援を行う体制を確保し、治療導入及び生活上の包括的な支援を一定期間において実施する。 保健所等の行政機関による 相談支援（訪問指導等） 行政機関単独体制 居宅 　　　　　　　　　　　　 ② 危機介入?回復支援（包括的支援） →　③外来?在宅医療等へ繋ぐ　　　 多職種 チーム ○ 保健所 ○ 精神保健福祉センター等 ○ 受療中断 ○ 未受診　等 ① 家族等からの相談（市町村等からの紹介を含む） 委託?連携体制 多職種チーム ○ 保健所 ○ 精神保健福祉センター等 ① 家族等からの相談（市町村等からの紹介を含む） 　　　　　　　　　　　　 ② 危機介入?回復支援（包括的支援） → ③外来?在宅医療等へ繋ぐ 居宅 ○ 受療中断 ○ 未受診　等 　　　　　　　② 危機介入?回復支援（初回?初期の同行訪問）　 〔委託〕精神科医療機関 〔委託〕訪問看護ステーション（ACTを含む） 連携 － 多職種チームによる支援体制の例 － ※都道府県等が委託 → 体制の構築 地域定着支援事業（H22新規）実地主体：都道府県、指定都市　補助率：1/2 ● 医師、保健師（看護師）、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者等からなる、多職種チームを配置し、 　訪問による包括的な支援（関係づくり、治療の開始、相談支援等）を行いつつ、外来?在宅医療の能動的な利用に 　結びつくよう援助を行う。 精神障害者等の危機介入包括支援体制 精神保健?医療等の連携による地域定着支援体制の強化 〈参考〉 在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションについては、24時間の体制確保も可能。 事業実績 ※１：平成１５～１７年度まではモデル事業、平成１８～１９年度までは、精神障害者退院促進支援事業として実施。平成２０～２１年度については、精神障害者地域移行支援特別対策事業として実施。 ※２：退院者数については、当該年度内に退院した者の数であり、年度を越えて退院した者の数は、含まれていない。 平成２２年８月末現在 　 実施自治体数 全圏域数 実施圏域数 実施圏域数／全圏域数 事業対象者数（人） 退院者数（人） 平成15年度 16（含指定都市１） － － － 226 72 平成16年度 28（含指定都市３） － － － 478 149 平成17年度 29（含指定都市５） － － － 612 258 平成18年度 ２６都道府県 385 148 38.40% 786 261 平成19年度 ４２都道府県 389 236 60.70% 1,508 544 平成20年度 ４５都道府県 386 295 76.40% 2,021 745 平成21年度 ４７都道府県 372 309 83.06% 2272 790 平成22年度精神障害者 地域移行?地域定着支援事業の実施状況 平成２２年８月末現在 事業内容 実施自治体数（検討中を含む） 協議会の設置 47　 ピアサポート