住宅防火情报.PDF

住 宅 防 火 情 報 第４号（H20.4） 消 防 庁 予 防 課 ～ 住宅用火災警報器を設置しましょう ～ 住宅用火災警報器（住警器）の普及に向けた各地の取組み 消防庁に寄せられた住警器普及に向けた各地の取組みを紹介します。 ★不動産業者等による賃貸住宅への住警器設置促進活動 ★ 千葉県千葉市では、住警器の設置義務化の対象となる住宅のうち、民間賃貸住宅世帯が 約４分の１を占めている。 このような状況を踏まえ、千葉市宅地建物取引業協同組合は、民間賃貸住宅オーナー及 び組合員である不動産業者を対象に住宅火災の実態、住警器設置義務化、奏功事例等を内 容とした研修会を開催し、住宅防火に対する意識を啓発し、住警器の早期設置促進を図っ ている。また、住警器を設置した民間賃貸住宅であることが一目でわかるステッカー（特 許取得済み）を作成し、各住戸の目立つ部分に貼付している。 ★消防団による住警器の共同購入★ 茨城県大子町では、消防団の幹部が中心となり、住警器の共同購入を行っている。住警 器に関するパンフレット、チラシの配布、注文の受付、集金等については、各分団長が責 任者となり普及活動を行い、住警器の値段についても、茨城県消防機器協会と交渉し、１ 個 3,000 円程度での販売契約し、安価で購入できるようになった。 その結果、住警器 4,873 個が 3,670 世帯で購入され、町全体の普及率は平成 19 年 12 月 時点で約 50％となった。また、各家庭での設置工事はほとんど消防団員が行い、設置済み シールの貼付も行っている。 ★婦人防火クラブによる住警器の共同購入★ 茨城県小美玉市では、近年住宅火災による高齢者の死者が急増していること等から、婦人 防火クラブ員が「全戸へ住宅用火災警報器の推進を図ろう！」を合言葉に、共同購入による 普及促進活動を実施している。 婦人防火クラブでは、平成 18 年 12 月から共同購入を始め、役員が居住する地区を中心に 普及促進活動を行った結果、１年間で 800 世帯、1,100 個が設置された。 また、平成 19 年 10 月より各地区区長にパンフレットなどの回覧を依頼したところ、さ らに 300 個を越える注文があった。同クラブでは、今後も継続してこうした事業に取り組 み、住警器の普及率向上を図っていく予定である。 - 1 - ★婦人消防協力隊による悪質販売被害防止のための住警器の斡旋活動★ 岩手県一関市藤沢町では、婦人消防協力隊、消防団、町担当課で協議し、住宅火災による 犠牲者を減らすとともに、悪質販売業者の被害に遭わないよう、住警器の普及を重点目標と して早期設置普及活動を実施することとなった。そこで、平成18年秋季全国火災予防運動に おいて、協力隊と消防団が協力して全世帯を訪問し、住警器の斡旋活動と悪質業者に注意す るよう呼びかけた。 住警器の斡旋では、地元の協力隊員が斡旋活動をしたことで、安心して購入することがで き、平成18年12月25日までに2,723世帯のうち624世帯（22．9％）から1,105個の注文があっ た。 平成19年度も住警器の普及を重点目標に、春・秋の火災予防運動期間中に実施することと し、春の取組みでは614個、秋の取組みでは293個、前年度から累計すると1,069世帯 （38．7％） で2,012個の住警器が注文された。なお、住警器設置による奏功事例が出てきたことから春 の取組みでの注文個数が多かったものと考えられる。 住宅用火災警報器（住警器）の奏功事例 平成 20 年 1 月-2 月の間、消防庁に寄せられた住警器の奏功事例（情報） 事例件数 74 件 【火災に早く気付き、命を取り止めることができた事例】 ○ 居住者が寝室で就寝中、午前３時頃隣室に設置してあった住警器が鳴動しているのに 気付き確認したところ、夫（80 代）が火だるまになっていたため台所のボールに汲み置 きしていた水で消火した。なお、夫は火を消さないままストーブに灯油を補給しようと していたところ、こぼれた灯油にストーブの火が着