高年齢者雇用安定法Q＆A-aichi.PDFVIP

高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ （高年齢者雇用確保措置関係） １．継続雇用制度の導入 Ｐ１～５ ２．就業規則の変更 Ｐ６～８ ３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 Ｐ９～１１ ４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 Ｐ１２～１６ ５. 継続雇用先の範囲の拡大 Ｐ１７～２３ １．継続雇用制度の導入 Ｑ１─１：改正高年齢者雇用安定法においては、事業主が高年齢者雇用確保措 置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものに しなければならないのですか。 Ａ１─１：事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合 には、希望者全員を対象とするものにしなければなりませんので、事業主が 制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。 ただし、改正高年齢者雇用安定法の施行されるまで （平成２５年３月３１ 日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事 業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始 年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める ことが認められています。 なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が 著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に 定める解雇事由又は退職事由 （年齢に係るものを除く。）に該当する場合には 、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考え られることに留意が必要です。 （参考）老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳 平成31年4月1日から平成34年3月31日まで 63歳 平成34年4月1日から平成37年3月31日まで 64歳 1 Ｑ１─２：当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度 の導入等を行わなければならないのでしょうか。 Ａ１─２：高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導 入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、 ６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、６５歳までの定年の引上げ、 継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。 Ｑ１─３：継続雇用制度を導入していなければ、６０歳定年による退職は無効 となるのですか。 Ａ１─３：高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導 入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個 別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。 したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、 定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるも のではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていな い事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共 職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業 名の公表を行うこととなります。 Ｑ１─４：継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわ ゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能 ですか。その場合、１年ご