平成26年度地方税制改正（税负担軽减措置等）要望.PDF

平成２６年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項 （新 設 ・拡 充 ・延 長 ・その他 ） No 10 府 省 庁 名 厚生労働省 対象税目 その他（ 国民健康保険税 ） 要望 旧老人保健制度の拠出金に係る経過措置の延長 項目名 ・特例措置の対象（支援措置を必要とする制度の概要） 要望内容 旧老人保健制度（平成20 年度に後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い老人保健制度は廃止されたが、 （概要） 施行日以前の医療に要した費用等について、旧老人保健法の規定に基づき支払われることとされている） （参考）老人保健制度の概要 旧老人保健制度は、市町村が、75歳以上の高齢者に対して医療の実施等を行う制度であり、その医療給付費の一部を保険者（国民健康 保険・健保組合等）からの拠出金（以下「老健拠出金」という。）により賄っていた。老人保健制度が廃止された平成20年4 月以降に おいても、時効の中断等の理由により、過年度の給付に対する支払いを行う必要があることから、現在でも、その費用について保険者 から老健拠出金を徴収している。 ・特例措置の内容 国保保険者において、老健拠出金の納付に要する費用を、国民健康保険税に含めて課することとする経過措 置について、その適用期限を平成27 年度から平成29 年度までの３年間延長する。 ※平成22 年度以降の老健拠出金は、納付する年度の前々年度に支払われた、旧老人保健制度による給付に要した費用 （以下単に「費 用」という。）の実績に基づき、算定されることとなっており、現在の経過措置の対象は、平成24年度に支払われた費用に基づき算 定される平成26年度の老健拠出金までである。 地方税法第703条の４第１項及び第３項 関係条文 健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20 年政令第116号)附則第11条第1項から第5 項 減収 ［初年度］ ― （ ― ） ［平年度］ ― （ ― ） 見込額 ［改正増減収額］ ― （単位：百万円） （１）政策目的 要望理由 旧老人保健制度の医療に要した費用等の支払いに必要な税制上の措置を延長する。 （２）施策の必要性 老人保健制度が廃止された平成20 年4 月以降においても、時効の中断等の理由により、過年度の給付に対す る支払いを行う必要があることから、本経過措置を延長することは必要である。 なお、医療費の請求自体は少数となってきている。（平成24 年度は18件） 本要望に 対応する ― 縮減案 ページ 10 ― 1 基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること 政策体系におけ 施策大目標９ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること る政策目的の位 施策目標９－１適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること 置付け 国保保険者において、老健拠出金の納付に要する費用を国民健康保険税に含めて賦課すること。 政策の 達成目標 性 理 合 税負担軽減措 ３年間 置等の適用又 は延長期間 国保保険者において、老健拠出金の納付に要する費用を国民健康保険税に含めて賦課すること。 同上の期間中 の達成目標 延長措置により、国保保険者は老健拠出金の納付に要する費用を国民健康保険税に含めて賦課 政策目標の している。 達成状況