2017年労働时间等実态调査集计结果-日本経済団体连合会.PDF

2017 年労働時間等実態調査 集計結果 2017 年 7 月 18 日 (一社) 日本経済団体連合会 Ⅰ 趣 旨 3月28 日開催の働き方改革実現会議において､｢働き方改革実行計画｣が取りまとめら れ､現在､上限規制の導入を含む長時間労働の是正に向けた法改正に関する具体的な議 論が行われている｡他方､経団連でも昨年7月に｢経営トップによる働き方改革宣言｣を 公表するなど､従業員一人ひとりの健康を確保し､生産性を高め､創造性の発揮を促す べく､諸外国に比し長い労働時間の是正や、年休取得の促進に取り組んでいる｡ 今般､経団連の今後の活動(働き方改革 CHALLENGE 2017) に反映させるべく､会 員企業を対象に標記実態調査を実施した｡ Ⅱ 調査項目･回答状況等 １．調査項目 （１）パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間な らびに休暇取得状況に関する事項 （２）長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策 等 ２．調査時期 2017年4月10 日～5月19 日 ３．調査対象 経団連会員企業ほか (各地方別経済団体を通じて非会員企業からも回答を得た) ４．回答状況 249社(対象労働者110万4389人) 回答企業の業種別内訳 非製造業 製造業 49% 51% 1 10000人超 回答企業の規模別内訳 10% 500人以下 26% 5000人～10000人以下 11% 500人～1000人以下 1000人～5000人以下 11% 42% 回答企業における労働組合の有無 無 24% 有 76% 2 Ⅲ 集計結果 １．年間総労働時間 （１）年間所定労働時間(2016年) 年間所定労働時間については､回答企業の82％が1800時間超2000時間以下に 設定｡1800時間以下に設定している企業も15％を占める｡ 年間所定労働時間(2016年) 45% 42% 40% 40% 35% 30% 25% 20% 15% 15% 10% 3% 5% 0% 1800時