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公 表 資 料 平成 27 年９月 18 日 内 閣 官 房 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の 公表について １ 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況につい ては、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106 条の 25 第２項等の規定 に基づき、内閣が毎年度公表することとされています。 今般、平成 26 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再 就職の状況）について取りまとめたので、本日の閣議において、これを公表す ることとなりました。その内容は、別紙１及び別紙２のとおりです。 〔概要〕 平成 26 年度分の合計は、1,617 件。再就職先の区分ごとにみると、多い順 に営利法人が 504 件（31.2％）、その他の非営利法人が 480 件（29.7％）、自 営業が 219 件（13.5％）等となっています。 ２ 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第 106 条の 25 第２項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり 「公務員制度改革大綱」（平成 13 年 12 月 25 日閣議決定）に基づき公表します。 平成 26 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再就職の 状況）については、本日、該当のあった内閣官房・人事院・公正取引委員会・ 外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房において取りまと めた結果は、別紙３のとおりです。 〔概要〕 各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間に再就職した特別職職員の総数は 62 人。再就職先 の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が 34 人（54.8％）、その他の非 営利法人が 10 人（16.1％）等となっています。 【連絡先】 内閣人事局退職管理第二係 座安、眞貝 電話：03-6257-3765 （直通） 別紙１ 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表） （平成26年４月１日～平成27年３月31日分） 平 成 27 年 ９ 月 【国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第１項及び第２項の規定に基づく 届出（注１）（総計）】 再就職先 区分 国又は地 独立 そ