医疗要否意见书.PDFVIP

医療要否意見書 生活保護受給中の患者が医療機関にて医療を受けるにあたり、生活保護の実施機 関である福祉事務所が、その患者の病状の把握を主な目的として、主治医に意見を 求めるための書類。医療機関はこの書類に主治医が病状に対する意見を記載し、福 祉事務所へ送付する。 医療要否意見書が福祉事務所へ到着して、嘱託医が医療の必要性を認めた段階で、 医療券が発行され、医療機関へ送付される。医療機関ではこの医療券に基づいて、 医療費を福祉事務所へ請求する。 ひとつの医療機関につき１枚必要で、外来では６ヶ月ごと、入院では１回の入院 ごとに１枚必要である。入院が６ヶ月を超えた場合にはそのつど必要となる。 医療要否意見書の記載について 生活保護法では、第 50 条第１項の規定により、指定医療機関医療担当規程が定 められており、その第６条において｢ 指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の 実施機関から生活保護法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求 められたときは、無償でこれを交付しなければならない｣と規定されています｡ 上記規程に基づき、指定医療機関に対して医療要否意見書等の記載が求められる ことになっていますが、ご承知のとおり、医療要否意見書は、医療扶助の決定に際 し重要な判断材料となります｡具体的には、主治医の記載した医療要否意見書をもと に、地区医師会を通じて本会より推薦した福祉事務所 嘱託医が認定審査を行います が、記載が不充分な場合は嘱託医が判断できず、福祉事務所より主治医への照会あ るいは医療要否意見書自体の再提出を求められ、かえって主治医にとって煩雑にな ることも予想されます｡またこの間、被保護者(患者)の受診が遅れることにもなりか ねません｡ したがいまして、医療要否意見書の記載にあたりましては、傷病名･主要症状は当 然のこと、具体的な傷病の経過や現在の症状、今後の見通し等を明記する必要があ り、また嘱託医の判断が困難と思われる場合は、検査データや治療方針等、医学的 見地からの所見も必要( 従前からの継続患者分も同様) となりますので、充分ご留意 ください(次頁記入例参照)｡ また、医療機関からの医療要否意見書の返送が遅れますと、医療券発券前の受診 につながることもありますので、返送期日の遵守にご協力ください｡ なお、日本全国の地方･地域につきましても、医療要否意見書の様式は若干異なり ますが、ご記載いただく内容は同様ですのでご活用ください｡