静冈理工科大学科学研究费助成事业取扱规程.PDFVIP

静岡理工科大学科学研究費助成事業取扱規程 平成１９年１１月１３日 制定 平成２４年１１月１３日 改正 平成２５年 ２月１５日 改正 平成２７年 ３月２７日 改正 （趣 旨） 第１条 静岡理工科大学（以下、「本学」という。）における科学研究費補助金及び学術研 究助成基金助成金からなる科学研究費助成事業(以下、「科研費」という。)の取扱いについ ては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、同 施行令（昭和３０年政令第２５５号）、独立行政法人日本学術振興会法（昭和４２年法律第 １２３号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下、「取扱 規程」という。）、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領 （平成１５年規程第１７号）、競争的資金の間接経費執行に係る共通指針について（平成１ ２年６月４日文部科学省研究振興局長通知）、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正 する法律(平成２３年法律第２３号)その他法令等に定めるもののほか、この規程の定める ところによる。 （定 義） 第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに よる。 （１）職員等 本学の役員及び教職員 （２）直接経費 科研費による研究の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめ に必要な経費をいう。 （３）間接経費 直接経費に対して一定比率で措置され、科研費による研究の実施 に伴う研究機関の管理等に必要な経費又は一般管理費として、本 学が使用する経費をいう。 （４）研究代表者 科研費による研究を遂行する研究組織を代表し、研究計画の取り まとめを行うとともに、当該研究の推進に関して責任を持つ職員 等をいう。 （５）研究分担者 科研費による研究を遂行する研究組織に属し、当該研究の一部を 担当する職員等をいう。 （研究者名簿への登録） 第３条 職員等で、科研費を申請する者及び他の研究機関の研究分担者となる者は、研究 者名簿への登録手続きを総務部社会連携課（以下、 「社会連携課」という。）にて行わな ければならない。 （申請等の事務） 第４条 科研費に係る申請、研究内容及び経費配分の変更、報告、通知等の諸手続に関す る事務の総括は、総務部総務課（以下、「総務課」という。）において行うものとする。 （経理事務の委任） 第５条 研究代表者及び研究分担者（以下、「研究代表者等」という。）は、当該研究代表 者等に交付される科研費の経理事務を学長に委任するものとする。 ２ 学長は、研究代表者等に代わり科研費を受領した上で、科研費の管理・経理事務を事 務局長に委任するものとする。 ３ 事務局長は、科研費の経理事務を総務課に行わせるものとし、科研費の経理事務の総 括を総務課長に、科研費の経理事務を出納員に委嘱する。 （科研費の契約名義者等） 第６条 科研費の契約名義者となる契約事務責任者は、事務局長とする。 ２ 総務課長は、科研費による物品購入等の契約について、給付の完了の確認を行うため の必要な検査を出納員に行なわせるものとする。ただし、出納員が検査を行なうことが 困難、又は適当でないと認める場合は、当該研究代表者等に行なわせるものとする。 ３ 出納員が不在の場合、総務課長は適当と認める者に前項の検査を行なわせるものとす