富山県県単独森林整备事业补助金交付要纲.docVIP

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  • 2017-07-29 发布于上海
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富山県県単独森林整备事业补助金交付要纲.doc

富山県県単独森林整备事业补助金交付要纲

県民による森づくり提案事業費補助金(県民実践活動事業)実施要領 第1 趣 旨 この要領は、富山県補助金等交付規則(以下「交付規則」という。)第21条及び水と緑の森づくり事業費交付金等交付要綱(以下「交付要綱」という。)第10条の規定に基づき、県民による森づくり提案事業のうち県民実践活動事業(以下「提案事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 第2 提案事業の要件等 1 対象となる事業 富山県森づくりプラン(平成28年9月策定)の趣旨に沿った森林内での活動を主とし、下記のうち1つ以上を目的とするもの ⑴ 県民協働による森林の整備や森林空間の利活用を推進する事業 ⑵ 県民の森づくりに対する意識の醸成を図る事業 ⑶ 木竹等の森林資源の利活用を促進する事業 2 提案者の資格 次の要件をすべて満たしている団体とする。 ⑴ 提案した事業を団体の構成員(以下「会員」という。)自らが実施することができる団体 ⑵ 規約等を有し、代表者が明らかな団体 ⑶ 会計経理が明確である団体 ⑷ 営利を目的として森づくりに関する活動を実施する団体等でない団体 ⑸ 国、地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める地方公共団体、政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする団体等-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県農林水産部森林政策課 森づくり推進班 (TEL 076-444-3385) 4 提出方法  提案内容等を聞き取りするため、原則として前項の提出先に直接持参すること。 なお、受付時間は、原則として、休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。 第5 提案事業の実施 1 補助金の交付  県は、第3第1項により採択した提案事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)に対して補助金を交付する。 2 補助対象経費 補助対象経費の内訳?基準は別表2のとおりとし、次に掲げる経費については補助対象としない。 また、他の事業により実施されることが適当と判断される経費については補助対象としない。 なお、森づくり会議での審査結果等によって補助対象経費を調整する場合がある。 ⑴ 土地等の購入経費 ⑵ 実施団体の経常的な運営経費 ⑶ 実施団体の会員への報償費 ⑷ 実施団体及び会員が所有する機材の借上げ料 ⑸ 営利を目的とする活動に要する経費 ⑹ 提案事業を通算し3回実施後に、会員以外から参加者を募り「とやま森林浴の森」を活用した森林教室を実施する場合の施設?設備?備品の製作等に要する経費及び「その他」経費 ⑺ その他補助することが適当でないと認められる経費 3 補助金の額と補助率 ⑴ 補助金の額は、原則として1件あたり500千円を上限とする。ただし、森づくり会議の審査において了承を得、かつ、知事が認めた事業にあっては、1,000千円を上限とすることができるものとする。 ⑵ 補助率は次のとおりとする。 補 助 率 補助対象経費20万円以下の部分 補助対象経費の10/10以内 補助対象経費20万円を超える部分 補助対象経費の3/4以内 4 補助金の申請 実施団体は、第3第2項の通知で指示のあった日までに、交付規則及び交付要綱に基づき、補助金の交付を申請するものとする。 なお、補助金交付申請にあたっては次の各号の書類を提出しなければならない。 ⑴ 補助金交付申請書(様式第2号の1(交付規則様式第1号)) ⑵ 事業計画書(様式第2号の2(交付要綱様式第1号の4(ア)))) この要領は、平成19年3月16日から施行する。 附 則 この要領は、平成20年1月31日から施行する。 附 則 この要領は、平成21年2月2日から施行する。 附 則 この要領は、平成22年2月1日から施行する。 附 則 この要領は、平成23年2月1日から施行する。 附 則 この要領は、平成23年4月1日から施行する。 附 則 この要領は、平成24年2月1日から施行する。 附 則 この要領は、平成29年2月1日から施行する。 別表2(第5の3関係)  補助対象経費 科 目 内  容 単価 基 準 等 報償費 講演会やシンポジウム等の外部講師、専門技術や安全管理等の外部指導者への謝礼、 定額 県内講師等は1人あたり10,000円を標準とし、20,000円/日を上限とする。 中央講師等は1人あたり50,000円を標準とし、100,000円/日を上限とする。 旅費 講師?指導者の旅費及び講師及?指導者との打合せ旅費 実費又は定額 公共交通機関利用:実費 車:1kmあたり37円を上限とする。 需 用 費 消耗品 事業実施に必要な消耗品(一般事務のための消耗品は除く。) 実費 提案事業の内容との関係が明確な経費のみ補助対象とする。 役務費のうちの材料加工、機械作

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