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平成 2 8 年７ 月 2 2 日 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 公益財団法人全国里親会に対する勧告について 目 次 勧告の概要·································· １ 行政庁から法人に対する勧告書················ ２ 公益認定等委員会から行政庁に対する勧告書 ···· ６ 公益法人の監督措置に係る手続の流れ ·········· 12 内 閣 府 平 成 2 8 年 ７ 月 2 2 日 内 閣 府 大 臣 官 房 公 益 法 人 行 政 担 当 室 公益財団法人全国里親会に対する勧告について 公益財団法人全国里親会において、事業報告等が確定していないことに 関し、行政庁（内閣総理大臣）は本日付けで、同法人に対し、公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。） 第28 条第１項の規定による勧告を行いましたので、公表します。 この勧告は、内閣府公益認定等委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対して行われ た同法第46 条第１項の規定による勧告に基づき行政庁 （内閣総理大臣）が行うもので す。 （勧告の概要） 公益法人として公益認定法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行 うのに必要な経理的基礎」を早急に確立するとともに、法令を順守し、適 切な法人運営を確立するため、以下の措置を講ずること。 （１）平成24 年度以降の適正な事業報告等を速やかに作成し提出すると ともに、公益法人制度に精通する者を確実に関与させること。 （２）当該事態が生じた経緯について詳細に説明するとともに、理事、 監事等の責任を明らかにすること。 （３）各理事及び監事が、公益認定を受けた法人として適正に事業を実 施できる体制を再構築すること。 等 【本件問合せ先】 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 石塚、虫明 ＴＥＬ：５４０３－９５３８(直通) ＦＡＸ：５４０３－０２３１ 1 2 3 4 5 6 7 8