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母子保健 ①保健統計 　?乳児死亡率：人口千対3.1 　?妊産婦死亡率：出産10万対6.3 　?乳児の死因上位第３位 第一位：先天奇形、変形及び染色体異常 第二位：周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害 第三位：乳幼児突然死症候群(SIDS) ②母子保健行政のあゆみ 　?昭和40年、「母子保健法」の制定。総合的な母子保健対策の推進 　?平成8年、「母体保護法」の制定。 　?平成11年、「少子化対策基本方針」の決定と「新エンゼルプラン」の策定 　?平成12年、「健やか親子21」の策定。国民の健康作り運動「健康日本21」の一環。 　?平成15年、「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」の制定 ③母子保健施策の現状 (1)健康診査等 　?妊産婦健康診査 　?乳幼児健康診査 　?先天性代謝異常等検査(早期新生児を対象)：クレチン症、先天性副腎過形成など 　?新生児聴覚障害検査(早期新生児を対象) 　?神経芽細胞腫検査(6ヶ月児を対象、2004年度より中止) 　?1歳6ヶ月児健康診査 　?3歳児健康診査 　?B型肝炎母子感染防止対策 　※C型肝炎感染防止対策については、検討する必要ある (2)保健指導等 　?保健婦等による訪問指導等 　?妊娠の届け出と母子健康手帳の交付 　?母子栄養管理事業 　?出産前小児保健指導(プレネイタルビジット)事業 　　プレネイタルビジットは小児科医が産婦人科医の紹介を受けて、妊婦の育児指導にあたるもので、産科医と小児科医が連携し、妊産婦の育児不安の軽減や小児かかりつけ医の早期の確保を目的として行われている。「健やか親子21」ではプレネイタルビジット事業の推進が掲げられており、現在一部の地域でモデル事業を展開している。 (3)療養援護等 　?未熟児療育医療 ④母子保健の基幹整備 (1)家族計画、思春期保健 　?戦後、家族計画推進がなされ、現在では国民の殆どが受胎調節を実行するまで普及。 　?このため、人口妊娠中絶は昭和30年をピークに減少している。 　?しかし、問題点として、20歳未満の人工妊娠中絶の増加傾向があげられる。 (2)生涯を通じた女性の健康作り 　?女性センター、保健所などにおいて女性の健康教育、健康相談、不妊症相談を実施。 　?不妊専門相談センターを全都道府県に設置する(新エンゼルプランの一環) 　?生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会では、①全国民にリプロダクティブヘルス／ライツの意識の浸透を図る、②人工妊娠中絶件数を今後10年間で1/2に減少させ、特に十代の人工妊娠中絶件数を減少傾向に展示させる、③妊産婦死亡率を1/2に減少させる、等が提言されている。 ※リプロダクティブヘルス／ライツとは 　性と生殖に関する女性の健康と権利(自己決定権)であり、いつ何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安心で満足のいく性生活、安全な妊娠?出産、子どもの健やかな生育、を保証する女性の健康と権利のこと。 (3)乳幼児突然死症候群(SIDS) 　?SIDSは乳幼児が何の予兆?既往歴のないまま睡眠時に突然死亡する疾患。 　?原因は不明であるが、①うつ伏せ寝、②父母等の喫煙、③非母乳哺育などの育児環境因子により危険性が高まる 　?一般に対するSIRDの知識の普及?啓発を行い、情報提供を行っている。 (4)乳幼児の事故防止事業 　?乳幼児のうち1～4歳児の死亡原因として溺死等の「不慮の事故」が第1位であり、乳幼児の事故予防の方法や、万一の際の応急処置などの普及啓発を行っている。 (5)葉酸の摂取について 　?二分脊椎などの神経管閉鎖障害の発症リスク低減のため、妊娠可能な年齢の女性に対して葉酸摂取の重要性などの情報提供を行っている。 (6)母体血清マーカー検査について 　?母体血清マーカー検査は、十分な説明が行われていない傾向があり、胎児の疾患の発見を目的としたマス?スクリーニング検査として行われる懸念があること等から、医師は妊婦に対して本検査の情報提供や推進をすべきではないとされている。 (7)生殖補助医療について 　?生殖補助医療のうち、夫婦以外の第三者が関与するものについてはAID(非配偶者間人工授精)を除き、自主規制されてきたが、この規制が守られない状況が生じたことなどにより法的ルールの必要性の検討が求められてきた。 　?平成12年に「生殖補助医療技術に関する専門委員会報告書」が出され、この報告をふまえ制度整備の具体化のため、平成15年に「精子?卵子?胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」が出された。 ⑤健やか親子21について 　健やか親子21は、国民の健康作り運動「健康日本21」の一環として推進され、21世紀の母子保健の主要な取組を提示したものである。4