派遣と请负区分に关する基准 - 大阪府茨木市の行政 .ppt

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * ①教育訓練等 ●入社時に必要な教育を行っている。 □ ●定期的に研修を行っている。 □ ●教育訓練についての計画をたてている。 □ ●教育訓練の計画作成?実施?相談等の担当者を 　 選任している。 □ ２.職業能力開発 * ②職業能力の評価 ●研修受講や職業能力検定の結果を把握している。 □ ●取得が望ましい職業能力検定等を明示している。 □ ●職務経験、知識、資格やそれに対する評価など 　 を賃金に反映するようにしている。 □ * 適正化の促進に関すること チェック項目 1.法令遵守 ①請負と派遣の適切な選択 ●請負か労働者派遣かの区分を適正に行う 　 ための自社内での判断の基準がある。 □ ②労働者派遣法及び職業安定法の遵守 ●定期的に区分基準に関する自主点検を行っている。 □ ●業務処理の実態に合わせた契約書、仕様書等を定 　 めている。 □ * ③労働基準法、労働安全衛生法等関係法令等の遵守 ●労働基準法、労働安全衛生法等関係法令を遵 　 守している。 □ ●安全衛生管理体制を確立するとともに、発注者 　 との連絡等を行う責任者を選任している。 □ ●作業間の連絡調整の措置や合図の統一等を実 施している。 □ ●法令に基づく安全衛生上の措置を講ずるととも に、危険性又は有害性の調査を行い、これに基 づいて自主的な安全衛生対策を講じている。 □ ●上記の他、「製造業における元方事業者による 総合的な安全衛生管理のための指針」に基づく 措置を講じている。 □ * ④労働?社会保険の適用の促進 ⑤法令の周知 ●関係法令の周知を入社時の請負労働者の研修のメ ニューとしている。 □ ●周知用の資料を作成している。 □ ●労働保険?社会保険の加入手続は入社時点で行っ ている。 □ ●発注者に労働?社会保険の加入状況を明示している。 □ * ⑥法令遵守の取組 ⑦適正な請負料金の設定 ●請負料金は、労働?社会保険の保険料を考慮して設 定している。 □ ●管理部門に法令遵守の担当者を置いている。 □ ●法令遵守の自主点検を実施している。 □ ●法令遵守の自主点検の結果を発注者に対し、明らか にしている。 □ * ①現場責任者の通知 ●現場責任者を選任している。 □ ●現場責任者が誰かを発注者に通知している。 □ ●苦情処理の窓口を設けている。 □ ●苦情処理の窓口について労働者に通知している。 □ ２.苦情の処理 ３.体制の整備 * 派遣の課題 ① ２６業務以外、派遣期間の制限有り １年後、労働者代表（組合）の意見→３年限度 ② ３か月間のクーリングオフ必要 ③ 製造業、限度３年の問題 ④ 外形標準課税???派遣料金の７５％が課税対象 　得意先にとっては、コスト高となる。 法人事業税に係る外形標準課税： 資本金１億円超の法人．　標準税率 所得割７．２５％　付加価値割０．４８％　資本割０．２％　 * 法令遵守対策 請　　 負＝仕事の完成が目的 業務委託＝受託業務（作業）の処理 ※労働局では、請負?業務委託をひっくるめて、労働省告示 　 第３７号に適合していない業務を指導?改善勧告中 対策： 「業務委託の適正化」を推進していく。 * 業務委託適正化による解決策 ①工程一括請負（一般的に最低３０人規模） ②現場責任者?管理者による指揮命令 ③法令遵守（法令上の責任） ④作業場所を明確に区分 ⑤間接部門の設置（労務管理）???独立性を担保 　　　専用の現場事務所 ⑥安全?健康への配慮 　　　 ?製造業における適正業務委託　実現のためのポイント * 適正業務委託（２） ?自らが受託業務を処理する能力を備え、 指揮命令を行う独自の人材で処理する体制 　　（作業が混在しないこと） ?直接雇用した労働力を利用　（二重派遣の禁止） ?継続的に雇用し、教育訓練し、ノウハウや技術を 持った人材を育成 　 　能力開発や資格取得のための研修を実施 ?雇用と賃金を安定させていく ?正社員登用制度を導入 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 （昭和６１年４月１７日 労働省告示第３７号） 請負形式による業務基準のポイント 　藤田行政書士総合事務所　 　　行政書士　藤田　茂 * * 注文主 　　　 請負業者 労働者 指揮命令関係 雇用関係 雇用関係 請負契約 * 労働者派遣事業とは 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、 派遣先の指揮命令を受けて、 この派遣先のために労働に従事させるこ