4．连担建筑物设计制度.PDFVIP

４．連担建築物設計制度 １）制度の概要 連担建築物設計制度とは、既存の建物を含む複数の敷地・建物を一体として合理的 な設計を行う場合に、特定行政庁の認定により、当該敷地群を一つの敷地とみなして、 接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、斜線制限、日影制限等を適用できる制度です。 類似の制度として一団地の総合的設計制度がありますが、こちらは基本的には更地 に複数の建物を同時に建築する場合に適用する（ただし一定の条件で工区区分するこ とも可能）のに対し、連担建築物設計制度は、既存の建物が存在することを前提に、 それとの関係を調整して全体で合理的な設計を行った上で、新しく建てる建物を順次 連担させていきます。したがって、区域内の建物を同時に建替える必要はなく、個々 の建物は任意の時期に建替えたり増改築することが可能です。 密集市街地では建築基準法上の道路でない路地に接した敷地等への適用が想定され ます。無接道敷地や狭小敷地でも、周囲の建築物とともに環境を改善しながら、ある 程度の規模を確保した建替えが可能になることから、密集市街地の建替えの促進や環 境の改善、防災性の向上が期待できます。 表 3-18 連担建築物設計制度の概要 （●：必須事項） 緩和の内容 ○接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、斜線制限、日影制限 等について、複数の建物が同一の敷地にあるものとして適用 することが可能。つまり、適用区域内において、これらの制 限を緩和ないし適用除外できる場合がある 法律で規定されている ●一団の土地の区域内で、既存建築物の位置・構造を前提に、 適用の要件 安全、防火、衛生上必要な基準に従い総合的に設計すること ●安全、防火、衛生上支障がないこと 決定手続き、決定権者 ●特定行政庁が認定 権利者等の合意等 ●所有権又は借地権を有する者の全員合意 審査会等の関与 議会の関与 都道府県と市町村の 関係 根拠法 ・建築基準法第８６条第２項 －3-49－ ２）制度活用の手順 連担建築物設計制度を適用するまでの標準的な手順と検討すべきポイントを示すと、 次のようになります。 大きくは、行政区域内で一定の統一的活用を図ることを目的とし、予め「認定基準」 を準備する段階と、実際の具体的な区域に適用する段階の２段階からなります。 これらについて、次節以降で解説していきます。 生 発 の 題 課 ・袋路や旗竿敷地など、無接 道のため建替えができない ○無接道敷地での建替えが可能 になる