「廃炉汚染水対策事业费补助金原子炉格纳容器内.PDFVIP

「廃炉・汚染水対策事業費補助金 （原子炉格納容器内部調査技術の開発）」に係る補助事業者 公募要領 平成２８年３月１０日 廃炉・汚染水対策事業事務局 廃炉・汚染水対策事業事務局 （以下、「事務局」とする）では、 「廃炉・汚染水対策事業費補助金 （原子炉格納容器内部調査技術の開発）」を実施する補助事業者を募集します。募集内容について本 公募要領に定めるほか、事業実施の手続きは廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程に定めます。 １．事業の目的 本事業は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援す る事業を、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以 下、「中長期ロードマップ」と言う。）及び「研究開発プロジェクトの進捗状況及び次期計画の方向 性」（廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第27 回））に基づき行うことで、福島第一原子力 発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めるとともに、我が国の科学技術の水準の向上を図ることを 目的とします。 ２．事業内容 東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置において、燃料デブリ取り出し方針の決定に向 けて、原子炉格納容器内のペデスタル内外の状況を確認するための遠隔による調査装置・システム を開発し、現場で実証する必要があります。また、燃料デブリ取り出し方法の確定に向けては、燃 料デブリの位置・分布、原子炉格納容器内の状況を確度高く把握するため、新たな調査装置・シス テムを開発し、実機での試験への準備を行うことが必要です。これらに留意しながら、以下の技術 開発を実施します。この際、本事業の実施項目ごとの部分的な提案についても、幅広く提案を受け 付け、絞り込みを行います。部分提案事業者の提案内容については、技術の適用リスクや実現時期 を考慮した上で、全体提案事業者による分析・取りまとめのもとで進めていただきます。なお、全 体提案事業者は実施項目の（１）から（４）の全てを実施する者とし、部分提案者がある場合には 分析・取りまとめを行っていただきます。また、部分提案事業者は実施項目の（１）、（２）、（３） のいずれか又はその組合せと、（４）の③以降を実施する者とします。 （１）調査計画・開発計画の立案・更新 最新の現場状況等を踏まえ、調査計画について継続的に見直しを行い、具体化・更新を行う。 また、燃料デブリ取り出し方針の決定や方法の確定に資するための調査ニーズを反映して調査 1 計画 ・開発計画を立案・更新する。また、次フェーズの原子炉格納容器内部調査に必要となる アクセスルートの構築に向けた計画を立案する。具体的には、2 号機について、将来のアクセス ルートに対する他のニーズを踏まえてルート構築の実機計画を2016 年夏頃までに立案し、内容 を評価判断した上で実行する。また、1 号機について、同様に、ルート構築の基本計画を 2016 年夏頃までに立案し、内容を評価判断した上で計画を具体化し更新を行う。さらに、次フェー ズの内部調査も視野に入れて、高性能の中性子検出器や燃料デブリの厚さ計測等を行う形状計 測装置、代替調査や調査補助を目的とする装置等、号機毎又は共通してニーズに対応するため に開発が必要と考えられる要素技術を抽出・整理し、既存の技術との比較検討・整理を行った 上で、2016 年夏頃までに必要な要素試験を含めて開発計画を立案する。なお、開発計画の内容 を評価判断した上で、計画の具体化・実行に進むものとする。 （２）特定部位へのアクセス・調査装置及びシステムの開発 ①2 号機を対象としたペデスタル内調査 ・A2 調査 2016 年度中に、2 号機ペデスタル内側の調査を実施するための開発を行う。X6 ペネ前の線 量低減が十分に出来ない場合を想定し、隔離装置の遮蔽能力の向上、隔離機構の設置に係る 開発を行い、ペネにアクセスできるよう開発するものとする。 ・