火山喷火紧急防灾対策事业费-岐阜県.DOC

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費 事業名　　火山噴火緊急防災対策事業費　 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 危機管理部　防災課　火山防災対策係　電話番号：058-272-1111（内3347）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　E-mail：c11115@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　３９，２２８千円（前年度予算額：14,700千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 14,700 0 0 0 0 0 0 0 14,700 要求額 39,228 0 0 0 0 0 0 0 39,228 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　平成26年９月に突然発生した御嶽山噴火を踏まえて「岐阜県火山防災対策検討会議」で取りまとめた『御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策』に基づき、必要な防災対策を検討していく必要がある。 　　○本県の火山 　　?御嶽山、焼岳、乗鞍岳、アカンダナ山、白山　 　　　※うち、アカンダナ山を除く４火山が「常時観測火山」に選定 　　○防災基本計画に基づく主な火山災害対策（H27.10末時点） 　　?火山防災協議会設置　　　御嶽山、焼岳、白山、乗鞍岳 　　?火山ハザードマップ整備　御嶽山、焼岳、白山 　　?火山防災計画の策定　　　焼岳、白山 　　?避難計画の策定　　　　　御嶽山（※現行のハザードマップに基づくものではない）、焼岳 　（２）事業内容 　　○火山防災対策検討会議における継続検討 　　?国（内閣府ワーキンググループ、気象庁の検討会、文部科学省地震火山部 　　　会など）による火山防災対策の見直し?検討結果を踏まえ、県の『御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策』と国の新方針等との擦り合わせ、中長期的な取組みに関する追加検討などを行うため、検討会議における議論を継続し、その結果を地域防災計画や火山防災対策に反映していく。 　　○登山者等の安全確保対策 　　?火山の現状把握（携帯電話可能エリアなど）、危険箇所調査など、登山者を噴石等の被害から守るための実態調査を実施する。 　　?登山者が火山の危険性を認識した上で、安全登山を心掛けてもらうため、規制区域や避難経路等の防災情報を掲載した携帯用マップを作成し、登山口や観光案内所、宿泊施設などで配布 　　?火山災害の影響が及ぶおそれのある範囲を記載した火山ハザードマップを作成 　　?登山ツアーを企画している旅行社などに赴き、火山防災に関する注意や啓発を実施 　　○火山防災教育の推進及び県民等への周知?啓発 　　?火山周辺校の児童?生徒の火山に対する知識や防災意識を高めるため、火山風呂敷や教本を作成し、各学校へ配布　 　　?市町村の火山防災対策担当職員等を対象とした研修（火山学、地質学、地球物理学など専門分野ならびに防災対策について）の実施 　　?火山周辺地域の住民に対し、大学教授や火山防災対策担当職員等による研修会を実施 　　?今後の火山防災対策の参考とするため、火山防災対策や訓練の実施に関する先進県（桜島）を視察 　　○火山防災対策推進のための人材育成 　　?県職員を大学の受託研究員として派遣することにより、火山防災に関する専門知識の向上を図る。 （３）県負担?補助率の考え方 　　　火山防災対策を推進するために必要な経費であり、県が負担すべきである。 （４）類似事業の有無 　　　なし ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 報償費 504 講師報償費 旅費 1,530 講師旅費、職員業務旅費 需用費 4,422 教本印刷費、消耗品費 委託料 21,515 登山者安全確保対策調査委託料、 火山立体防災マップ作成委託料 負担金 10,557 火山??????????作成、大学への負担金 その他 700 合計 39,228 決定額の考え方 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　　平成27年７月に改正された活動火山対策特別措置法により、火山災害警戒地域に対して、火山防災協議会の設置が義務付けられた。 　　　火山防災協議会や火山防災対策検討会議で検討された内容に基づき、各火山の調査、火山防災マップの作成、市町村職員や住民への啓発などの必要な防災対策を行っていく必要がある。 （２）国?他県の状況 　　○中央防災会議御嶽山噴火○他県の状況　長野県と連携し、平成26年度に、御嶽山及び乗鞍岳において、両県合同の協議会を設置した。白山においても