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日本平和学会秋季研究集会 報告レジュメ 原発とコミュニケーション ～東電原発事件をめぐって～ 立教大学 大学院異文化コミュニケーション研究科 平井　朗 キーワード：原発、コミュニケーション、リスコミ、放射能、被害者、分断 はじめに 　3.11東電原発事件は広範で深刻な被害をもたらしただけでなく、それまで存在しながらわれわれが見過ごしてきた原発という存在そのもの、さらに原発を成立させ利用してきた社会に組み込まれた構造的暴力を白日の下にさらけ出した。なかでも本報告では、日本社会、地域社会、原発事件の被害者を分断し、コミュニケーションを暴力に変えた構造を、開発主義から脱却する平和学の視点から明らかにする。 　報告者が福島県でも中通り地方で出会った人びとの多くは、3.11が起こるまで双葉郡に存在する原発が東電のもので、そこで作られる電力がすべて首都圏に送られていることすら知らなかった。忘れていたという。東京電力のサービス管内に同社の原発は一基も存在しない。原子力による電力はそれを大量消費する首都圏とは遠く離れた福島県や新潟県で生産されている。遠距離送電の非効率性は周知のことでありながら、そのような立地が行われ、結果として都会の人間の物質的に快適な生活や経済成長と引き換えに、原発周辺の住民の住む場所や生業のような生存基盤を奪う不条理な（自分たちに責任のない）苦痛を与えた。これは、高度経済成長のために甚大な苦痛を押しつけられた水俣と同じ開発主義の暴力ではないか。 　当時の管直人首相が「首都圏3000万人避難」をも考えたという原発のメルトスルーから爆発の直後は、原発立地以外の多くの人びとも枝野幸男官房長官（当時）の「ただちに健康に影響はない」発言を聞きながら、見えない放射能の恐怖に怯えた。大規模な避難や高線量の放射能汚染が伝えられるにつれ、人びとの間で立地地域の避難者（被害者）への共感とともに、脱原発の声も高まり、浜岡原発を皮切りに全国の原発が次々と停止するに至った。しかし、避難期間が長引くにつれ、東日本に住む住民、また日本住民すべてにかかわる問題であるという危機感や共感が薄れてきた。 原発をめぐるコミュニケーションには、その主な当事者である東電、政府、自治体、専門家、そして、被害者としての当事者を含む市民らの各当事者間のコミュニケーションのすべてが含まれている。とくに、同じ被害者同士のコミュニケーションにおいて、放射能が安全か危険か、避難するかしないか、という二項対立が激化し、ディスコミュニケーションが生じ、コミュニケーションが暴力となってしまっている。 原発立地の人びとは「原発を受け入れて、自分たちも良い目を見てきたのだろう」と言われ、「賠償金を貰ってパチンコをしている」と陰口をたたかれる。その被害者たちにも、2012年4月からの避難区域の「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区分への再編の線引きがさらなる分断を作り出した。しかも2013年3月には経産省、環境省をはじめとする行政が、年間1mSv（ミリシーベルト）以下の除染基準を20mSvに緩和する方針を打ち出した。被害者が「避難を続ける」のか、「移住する」のか、「帰還」するのかの苦渋の選択を迫られ、避難区域にされなかった地域に住み続けた人びとや自主避難者などの間に、原発や放射能に関するディスコミュニケーションを引き起こしている。 帰還が迫られるにしたがって、現在住民が居住している地域だけでなく、避難指示解除準備区域や居住制限区域でのリスクコミュニケーション活動の頻度が増している。学校での放射線教育に代表される「放射線を正しく恐れる」コミュニケーションである。鬼頭秀一（2013）が、被害者を「不信と対立の下に陥れ、放射線被曝の逓減化どころか、身体的にも精神的に大きなリスクを抱えざるを得ない状態に追い込んだ」というリスクコミュニケーションが広く行われてきたのはなぜなのか。人びとが知りたい情報を隠蔽しながら、安全言説を広めている専門家の役割に注目して、原発や放射能をめぐるディスコミュニケーションとコミュニケーションレスの過程を明らかにする。 この災害は天災によって引き起こされた偶発的な事故ではなく、水俣病と同じく経済発展に初めから組み込まれた産業公害事件である。つまり、それは開発主義の暴力である。東電原発事件は、原発が差別の構造に依拠するシステムであることだけでなく、現代人の生活が依拠している技術システム自体の「負の『内在性』」（イリッチ1979:86）をも露呈した。そこでの専門家の役割をイリッチは「人間を不能化する」「新しい聖職者」だという。原発をめぐるコミュニケーションの問題は、原発や原子力村だけでなく現代産業化社会そのものの問題である。再稼働や原発輸出などもその文