北海道国民健康保险调整交付金解说编.pdf

資料４ 平成２８年度 国民健康保険国庫支出金等事務研修会 北海道国民健康保険調整交付金 （解説編） 北海道保健福祉部健康安全局国保医療課 １ 北海道国民健康保険調整交付金の概要 （１）都道府県調整交付金の導入の経緯 平成16年度において、国庫補助負担金、地方交付税交付金、地方税における税源配分のあり方を一 体となって改革する、いわゆる「三位一体改革」により、都道府県への財政調整権限の委譲を前提に 都道府県負担が導入された。 ＜医療給付費等の費用負担財政スキームの見直し＞ ・改正前 ・Ｈ１７～Ｈ２３ ・Ｈ２４～ 調整交付金 普通８％ 調整交付金 普通７％ 調整交付金 普通７％ （国） （国） （国） １０％ 特別２％ ９％ 特別２％ ９％ 特別２％ 療養給付費等 療養給付費等 保険料等 療養給付費等 → 保険料等 負担金 → 保険料等 負担金 負担金 ３４％（３６％） ３２％ ４０％ 調整交付金 道普6(4)％ 調整交付金 道普６％ （道） （道） ７％(5％) 道特 1％ ９％ 道特３％ その後、財務省・総務省・厚生労働省の３省において、具体化に向けた調整が行われ、同年12月６ 日、「国民健康保険制度の改革について」という３省合意が行われ、三位一体改革に伴う厚生労働省 関係の他の法律改正とともに「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改 正する法律」が平成17年４月１日に施行された。 そして、平成24年４月６日には、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な 推進のために、療養給付費等負担金が２％減額され、都道府県調整交付金が２％増額された。 （２）都道府県調整交付金に関する法令等 都道府県の財政調整については、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）に おいて、次のとおり規定されている。 第72条の２ 都道府県は、当該都道府県内の市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため、政 令の定めるところにより、条例で、市町村に対して都道府県調整交付金を交付する。 ２ 前項の規定による都道府県調整交付金の総額は、算定対象額の100分の９に相当する額とする。 ３ 都道府県調整交付金の交付は、広域化等支援方針（都道府県が広域化等支援方針に定める施策 を実施するため地方自治法第245条の４第１項の規定による勧告をした場合にあっては、広域化等 支援方針及び当該勧告の内容）との整合性を確保するよう努めるものとする。 また、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）では、次のとおり 規定されている。 第４条の２ 法第72 条の２第１項に規定する都道府県調整交付金は、次の各号に掲げる事項をそ れぞれ勘案して都道府県が条例で定めるところにより交付するものとする。 一 イ及びロに掲げるものの市町村間にお