火山防灾対策事业费补助金-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費 事業名　火山防災対策事業費補助金　 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 危機管理部　防災課　火山防災対策係　電話番号：058-272-1111（内3347）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　E-mail：c11115@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　２５，０００千円（前年度予算額：25,000千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000 要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　　平成２６年１１月から設置している「火山防災対策検討会議」における検 　　討の中で、市町村が実施していく火山防災対策に対しては、県が財政支援を 　　実施することが必要であるという意見があった。 　　　噴火時において、避難誘導などの主体的な役割を担う市町村が実施してい 　　く火山防災対策について、効果的な支援を実施していく必要がある。 （２）事業内容 　　○市町村が実施する火山防災対策への支援 　　火山噴火においては、その被害が広範囲にわたるとともに、救助活動も大 　規模なものとなるため、一つの市町村のみでの対応は不可能であり、国?県 　などのサポートが不可欠である。 　　噴火時において、住民のみならず、登山者及び観光客に対する避難誘導や 　避難所運営を担うべき市町村があらかじめ実施する火山防災対策に対し、財 　政的支援を行う。 　　　?支援項目　火山防災対策にかかる施設等の整備 　　　（退避壕及び退避舎の整備、登山道等への啓発用看板設置など）　 　　　?補助率　　１／２　 （３）県負担?補助率の考え方 　　　県内火山を訪問する国民の生命を守ることは、県及び該当市町村の責務で 　　あり、両者が密接に連携した対策が不可欠である。 　　　御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策については、県と市町村が役割を分担 　　し、速やかに対策を実施していく必要があるため、市町村が実施する対策に 　　ついては、県が応分の負担をすることとし、１／２以内の補助率とする。 （４）類似事業の有無 　　　なし ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 25,000 市町村補助金 合計 25,000 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画等での位置づけ 　　　平成２６年１１月から設置している「火山防災対策検討会議」における検　 　　討の中で、市町村が実施していく火山防災対策に対して、県が財政支援を実 　　施することが必要であるという意見があった。 　　　御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策を早急に実施していくため、市町村が 　　実施する対策に対し、県が積極的に支援し、市町村の火山防災対策を促進し 　　ていく必要がある。 県単独補助金事業評価調書 □ 新規要求事業 ■ 継続要求事業 補助事業名 岐阜県火山防災対策施設等整備費補助金 補助事業者（団体） 県内市町村 補助事業の概要 （目的）県内の火山防災対策の推進 （内容）退避壕及び退避舎の整備、登山道等への啓発用看板設置など 補助率等 定額?定率?その他（例：人件費相当額） （　１／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 補助効果 県内の火山防災対策のための施設等の整備促進 終期の設定 終期２９年度 （理由）御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策を早期に実施するための事業であり、一定期間が経過した時点で対応を検討する。 （事業目標） ?終期までに何をどのような状態にしたいのか 　御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策を早期に実施するため、市町村が実施 する火山防災対策を促進することが目的であり、数値目標を設定することは 困難である。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 (H**年度末) 目標 (H28年度末) 目標 (終期) ① ② H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 （要求） 補助金交付実績 千円 千円 千円 (予算額) 千円 (要求額) 千円 指標①目標 指標①実績 (推計値) (推計値) 指標①達成率 ％ ％ ％ (推計値) ％ (推計値) ％ 指標②目標 指標②実績 (推計値) (推計値) 指標②達成率 ％ ％ ％