基本调查中国主要调查项目-大阪府.docVIP

平成23年4月8日（金）14時資料提供 同時資料提供 ?大阪府政記者会 ?大阪経済記者クラブ ?大阪商工記者会 お問い合わせ 大阪府商工労働部　商工労働総務課 （大阪産業経済リサーチセンター） 　経済リサーチグループ　町田、小川、福井 ＴＥＬ：06-6210-9937 e-mail：shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp ＵＲＬ： http://www.pref.osaka.jp/aid/sangyou/index.html 『大阪の経済成長と産業構造』 大阪の府内総生産額の全国シェアは低下傾向にあります。これまで、大阪経済の停滞は産業構造に問題があるといわれてきましたが、産業構造がどのような意味で、どの程度成長に影響したかは必ずしも明らかではありませんでした。そこで、近年における大阪経済の成長要因を、産業構造の観点から明らかにすることをねらいとして調査分析を行い、『大阪の経済成長と産業構造』（資料№123）としてとりまとめました。 調査結果のポイント ○調査結果の概要 1980年代以降の大阪の府内総生産額および雇用の成長率は、東京や愛知はもとより全国平均と比べても全体的な傾向として下回って推移している。 雇用からみた成長の地域間格差の要因分析（シフトシェア分析）によると、大阪府の産業構造は、1980年代後半には全国との成長格差にプラスに寄与したものの、1990年代以降はほとんど影響していない。これは、大阪が製造業や卸売業など全国的に成長率の低い産業を抱える一方で、それを相殺するようにサービス業などの成長産業を抱えているためである。1990年代後半以降は、各産業の競争力等、地域特有の要因によって全国シェアが低下した。 図１　シフトシェア分析の結果  東京は、全国的に成長分野であるサービス業の構成比が高く、それが成長を牽引した。一方、大阪は成長分野のサービス業への産業構造転換が東京ほどには進まず、大阪の成長を牽引する産業構造には至らなかった。 図２　産業構造要因 　主要府県との比較からみると、自動車を中心とした製造業、卸売?小売業、飲食店、ー 　愛知の産業構造も、大阪と同様に、産業構造だけでは全国平均との成長格差を説明できていない。愛知の場合、製造業のみならず幅広い産業?業種の成長が力強く、これが全国平均を上回る主要因となっている。他方、大阪の場合は、卸売?小売業、飲食店、サービス業など個々の産業?業種の成長率が低く、特に2000年代以降では製造業が大きく減少に寄与したことなどから全国平均の成長を大きく下回った。 図３　地域特殊要因 大阪では1995年から2005年にかけて製造業の輸移出額が減少し、また、非製造業の輸移出額の伸びも小さく、地域全体の生産額が減少した。一方、愛知では非製造業の輸移出額が減少したにもかかわらず、製造業の輸移出を牽引役として地域生産が活発化したことにより、非製造業を含めて生産額は増加している。東京では製造業の輸移出は減少したが、構成比の大きい非製造業の輸移出が大幅に増加し、地域全体の生産額が拡大した。 大阪では、愛知の自動車産業、東京の金融保険業、情報通信業、対事業所サービス業のように強力に地域経済を牽引する輸移出型（リーディング）産業が力強さに欠ける。 （注）輸移出額：大阪府からの輸出額と国内の府外他地域への財?サービスの販売額の計 図４　輸移出額?生産額の伸び率（1995～2005年） 図５　主な産業の輸移出額の比較（2005年） 注）各府県における輸移出額上位４産業の比較 ○報告書の閲覧 　報告書冊子は、大阪府府政情報センターます。 　大阪府府政情報センター 　　　大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁本館１階　　ＴＥＬ　06-6947-1735 　　　　ＵＲＬ　http://www.pref.osaka.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html なお、この報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイト でご覧いただけます。 　※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト http://www.pref.osaka.jp/aid/sangyou/index.html 近年における大阪経済の成長率は全国平均を下回っている。 1980年代以降の大阪の府内総生産額および雇用の成長率は、東京や愛知はもとより全国平均と比べても全体的な傾向として下回って推移している。 大阪経済の1990年代以降の全国地位低下に、産業構造はあまり影響していない。 雇用からみた成長の地域間格差の要因分析（シフトシェア分析）によると、1990年代以降の大阪は、製造業や卸売?小売業など全国的に成長率が低い産業を多く抱えるものの、成長率の高い