経済财政政策関系业务等必要系业务....pdfVIP

経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システム 最適化計画 ２００６年（平成１８年）２月２８日 内 閣 府 本 府 情 報 化 推 進 委 員 会 決 定 2008 年（平成 20 年）8 月 22 日改定 2010 年（平成 22 年）8 月 19 日改定 第 1 業務・システムの概要 本最適化計画が対象とする経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わ る業務・システムとは、統計作成業務及び研究業務並びにそれらの業務を処理 するためのシステム（以下「本システム」という。）である。統計作成業務とは、 企業等を対象に調査してその結果を取りまとめる機械受注統計のような一次統 計作成業務や、経済統計データや決算書等を用いて推計作業を行い、国民経済 計算や景気動向指数を作成する加工統計作成業務である。また、研究業務とは 計量モデルを用いて経済分析等を行う業務である。具体的には以下に示す業務 である。 ・ 国民経済計算及びそれに関連する統計情報を作成する「国民経済計算 （SNA）業務」 ・ 景気統計の各種統計情報を作成する「景気統計業務」 ・ 月例経済報告等に使用する国内経済動向に関する各種分析を行う「月例 経済報告業務」 ・ 計量モデルを用いたシミュレーション等により経済分析を行う「計量モ デルによる経済分析業務」 ・ 各種の報告書や内閣府試算等を作成する「報告書等作成業務」 統計には、定期的に作成するものや、基準改定や長期遡及統計等のように作 成に複数年を要するものがある。加工統計には後者の例が多くみられるが、こ うした統計は広く一般に公表し、様々な用途で利用されていることから、基準 改定や長期遡及統計等のような統計であっても期日までに確実に作成しなけれ ばならない。また、基準改定や長期遡及統計作成においては、過去のデータを 長期に亘り推計し直すため、この作業には長期時系列データが必要不可欠であ る。 統計の公表については、さらなる速報化や多頻度化の要請が高まっている。 また、政策の決定等により緊急な要求が発生した場合には、要求に対して柔軟 に対応することも求められている。本業務においても、機動的な体制を整備す 1 1 る必要があるため、さらなる業務の合理化・効率化を行い、ヒト ・ モノ ・ 予算 ・ 時 間といった限られた資源の有効活用及び効果的な配分を進めなければならない。 本システムは、旧経済企画庁が昭和 35 年に導入し、その後順次拡張してきた ものである。大型電子計算機を中心に構成され、データベース制御、業務アプ リケーション等の全ての機能が集中している。本システムには「日本経済デー タベース」、「世界経済データベース」等の時系列データベースがあり、アプ リケーションと一体化した処理が行われている。これらの時系列データベース は、30 年以上にわたり蓄積・保守されており、保有する情報量は膨大である。 本システム上での主な処理は数値計算であり、内閣府（旧経済企画庁）で開 発された経済分析用ソフトウェア（外部開発を含む）や統計分析用の汎用パッ ケージ等を用いて、統計作成業務や研究業務が行われている。経済分析用ソフ トウェアは業務に合わせて