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領事業務の業務・システム最適化計画 2006 年 （平 成 18 年 ）３月 ３０日 2010 年（平成 22 年）４月１２日改定 外 務 省 情 報 化 推 進 委 員 会 決 定 外務省では、「電子政府構築計画」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任 者（CIO）連絡会議決定 2004年（平成16年）6月14日一部改定）に基づき、平成18年3月に 領事業務の業務・システム最適化計画（以下、「本計画」という。）を定め、業務・システムの 最適化を推進しているところであるが、その後の領事業務を取り巻く環境の変化や技術動 向を踏まえ、更なる業務の効率化・国民サービスの向上を目指す必要があることから本計 画を一部改定する。 第１ 業務・システムの概要 １ 領事業務の概要 近年日本人の海外渡航・居住が増加し、活動範囲も多岐にわたるようになっている。 領事業務は、以下に示すとおり、海外で事件・事故等に遭遇した日本人の援護及び平時 における安全対策、日本人の身分関係に関する事務や証明、旅券の発給等の領事サー ビスのほか、外国人への入国査証発給等、広範囲におよんでいる。 (1) 渡航情報の提供や啓発活動等、事前予防の観点に立った安全対策の推進 (2) 海外で発生した事件・事故、天災等に遭遇した日本人の援護や安全確保、日本人 に係る海外での誘拐やテロ等への対応 (3) 海外における日本人の身分関係事項に関する事務及び証明事務の遂行 (4) 旅券の発給及び偽変造防止対策の推進 (5) 外国人に対する査証発給や、在日外国人に係る諸問題についての調整 (6) 在外選挙の実施に関する事務の遂行 (7) 日本人学校・補習授業校への援助等の海外子女教育に関する援助や、医療事情の 悪い地域への巡回医師団派遣及び医療情報の提供 (8) 移住者の定着安定のための支援 (9) その他海外における日本人の利益の保護・増進等 最近では、鳥・新型インフルエンザ等の新興感染症、広域化・複雑化するテロ・誘拐等 の海外における危険・脅威に関する機動的な情報発信等、領事業務に対する国民のニ ーズが一層高まる中で、領事サービスの改善・強化、日本人の安全確保のための対策 の強化、外国人問題への対応及び領事担当官の専門性向上が益々重要性を増してい る。 1 ２ 本計画の対象範囲 本計画の対象範囲は、上記領事業務の概要のとおり、在留届、司法共助、管海、在外 選挙、戸籍・国籍、証明、邦人援護、海外における安全情報の提供、旅券、査証等に関 連する業務及びこれらの業務遂行を支援する情報システムである。 ３ 最適化の基本理念 領事業務の業務・システム最適化に当たっては、「領事業務の業務・システム見直し方 針」（2005年（平成17年）6月30日外務省情報化推進委員会決定）や、「電子政府構築計 画」等を踏まえ、 (1) 国民のニーズや国際情勢等を踏まえた領事サービスの向上、領事担当官の専門性 向上のための人材育成 (2) 定型業務の簡素化、システム化による効率的な領事業務の遂行 (3) 本省・在外公館のネットワーク強化による知識（ナレッジ）共有、業務の標準化・高度 化の推進 (4) 情報セキュリティの確保や個人情報保護に留意した業務・システムの安全性・信頼 性の向上 (5) IT ガバナンスの推進と情報システムのオー