大阪狭山市熟年大学(大阪狭山市文化会馆SAYAKAー).pptVIP

大阪狭山市熟年大学（大阪狭山市文化会館SAYAKAホール）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月１５日（木）１４－１６時高齢化を加速する少子化をめぐって 　Ⅰ　はじめに 　少子化の問題と高齢化 　かつても少子化があった－人口転換。 　Ⅱ　少子化の実態 日本だけでなく他の先進国も少子化。 　Ⅲ　なぜ少子化が起こるか 要因は単純ではない。　 　 　Ⅳ　どうすればよいか 　少子化は重大な問題か，それとも一過性か 　 　　　　　　　参考文献 　阿藤誠編『先進国の人口問題：少子化と家族政策』, 東京：東京大学出版会, 1996年． 　阿藤誠『現代人口学－－少子高齢社会の基礎知識』, 日本評論社, 2000年． 　大淵　寛『少子化時代の日本経済』, 東京：日本放送出版協会（ＮＨＫブックス）, 1997年． 島田 晴雄?フジタ未来経営研究所編 『高齢?少子化社会の家族と経済 : 自立社会日本のシナリオ』, NTT出版, 2000 年． 八代尚宏『少子?高齢化の経済学』, 東洋経済新報社1999年. 　　Ⅰ　はじめに 　１．問題の所在 　1970年代以来の出生力低下あるいはいわゆる少子化は，人口高齢化をさらに推し進める。 　一般に人口高齢化は，出生力の低下，いわゆる少子化と平均寿命が高くなることによってもたらされるが，少子化が高齢化に最も大きな役割を果たしている。 一方，人口高齢化は将来の扶養負担や経済の活力に大きな問題をもたらすと考えられている。 高齢化をもたらす少子化はなぜ生じたのか，少子化に対してどのように対処したらよいのか。 　　 　 　　１．少子化の先輩としての人口転換 　欧米諸国では，１８７０年代から１９３０年代前半にかけて，出生力（合計特殊出生率－－女性が一生涯に産む子供数）が大きく低下した。 　　日本では，１９２０年代から出生力の低下が始まり，第二次大戦による中断があったが，戦後，出生力は猛スピードで低下した。 これらの国々の出生力低下は，人口転換論で説明される。 高死亡率?高出生率（出生力）から低死亡率?低出生率（出生力）への変化が，１８世紀以降の経済発展によって生じたと考えられる（図１－１）。 　　　２．　人口転換後の少子化 最近の少子化は，人口転換による出生力低下の後に起こっている現象である。 少子化が，人口転換の延長上にあるのか，それとも新しい時代の到来によって引き起こされたものであるか，あるいは現代の深刻な諸問題の結果として生じているのか。 Ⅱ　少子化の実態：日本と欧米の低出生力化の特徴 　1960年代後半以降、先進国で著しい出生力低下がみられた。 　日本では遅れて1970年代前半以降出生力が著しく低下し、置換水準以下のいわゆる少子化が進行している。 合計特殊出生率（TFR)の変化 　西ヨーロッパ－－1960年代中頃から低下。相対的には中水準 　東ヨーロッパ－－南ヨーロッパに次いで低い 　南ヨーロッパ－－もっとも低い 　北アメリカ、オーストラリア－－低下しても相対的に高水準 合計特殊出生率＝結婚率（結婚年齢も含まれる）＊（有配偶出生力＋婚外出生力） 　欧米では、有配偶出生力もたしかに低下しているが、結婚の枠組み自体がかなり変化しており、離婚率が非常に高く、また結婚外の出生も多い。 このような傾向は1960年代以降から次第に顕著になった。 　○　結婚100当たりの離婚率－－２０００年頃（‘Population English ed.’ Vol. 57, No. 1, 2002.より） 　50以上－－スエーデン（55）、フィンランド（51），合衆国（50：1986年） 　40-49－－オーストリア，デンマーク、ノールウエイ、イギリス，ロシア 　30-39－－フランス、ドイツ、オランダ、スイス、チェコ、ハンガリー 　20-29－－ルーマニア、日本（約25）， 　20未満－－スペイン，ギリシャ、イタリー、ポルトガル、ブルガリア、ポーランド ○　結婚外出生割合（出生数１００当たり）－－2000年 （‘Population English ed.’ Vol. 57, No. 1, 2002.より） 　50以上－－アイスランド（6６）、スエーデン（５５）、 　40-49－－デンマーク、ノールウエイ、ニュージーランド 　30-39－－フィンランド、フランス、イギリス、合衆国 　20-29－－オーストリア、アイルランド、スペイン，ブルガリア、ハンガリー、オーストラリア 　10-19－－ベルギー、ドイツ、オランダ、ポルトガル、チェコ，ルーマニア 　10未満－－スイス、イタリー、ポーランド、イスラエル、日本（1.2） ○　日本の場合 　　最近まで，出生力の低