佐贺県営住宅条例改正内容(案).pptVIP

佐賀県営住宅条例の改正内容（案） （県営住宅における暴力団排除について） 県営住宅における暴力団排除について ○暴力団員は入居させない。暴力団員であることが判明した場合には、明渡 　 請求や損害賠償請求を行う。 ○暴力団員に関する情報提供依頼等について?警察本部との連携強化を図る。 入居者の資格の追加　（第６条関係） （現行条例） ○同居親族要件 　（老人?身体障害者等、 　政令で定める者は単身可） ○入居収入基準 　本来階層：月収２０万円 　 裁量階層：月収２６.８万円 ○住宅困窮要件 ○県税及び市町村民税等の 　 滞納がないこと 同居承認及び入居承継承認要件の追加　（第１２条?第１３条関係） （現行条例） ○同居の収入基準 　本来階層：月収２０万円 　 裁量階層：月収２６.８万円 ○入居承継の収入基準 　月収３９.７万円 ○入居承継する親族は同居 　 期間１年以上 ○明渡事由に該当しないこと 明渡請求事由の追加　（第４０条関係） （現行条例） ○不正行為による入居 ○家賃滞納 ○故意による住宅等の き損 ○正当な理由によらな 　 い住宅 の不使用 ○保管義務等の違反 ○借り上げ期間の満了 入居者の保管義務等の追加　（第２２条～第２６条関係） * ○県営住宅における暴力団員を排除し、入居者の安全で平穏な生活の 　 確保を図る。 　 県内においても、暴力団員による事件が発生。 　 平成19年5月15日、県では行政対象暴力対策庁内連絡会議を設置。 ○公営住宅からの暴力団排除に関する社会的要請の高まりを受け、　　国土交通省が公営住宅における暴力団排除の基本方針等を示す。 ○平成19年 4月20日、東京都町田市の公営住宅での立てこもり発砲事件発生? ○公営住宅における暴力団員による事件?トラブル(家賃滞納?不法占用等)が、 　 地域的な偏在はあるものの、ほぼ全国的に多数発生。 ○ その者又は同居親族が 暴力団員による不当な行為 の防止に関する法律第２条 第６号に規定する暴力団員 でないこと。 暴力団員の排除規定を 入居者の資格に追加 入居手続き時に、暴力団員で ないことを確約する書面を提出? 暴力団員の排除規定を 同居承認及び入居承継承認要件に追加 ○ 知事は?入居者が同居 （入居承継）をさせようと　する者が暴力団員であ るときは、承認をしては ならない。 　　　　　　　 暴力団員の排除規定を 明渡請求事由に追加 ○ 暴力団員であるのに偽って入居していた事実が判明したとき（同居者 が該当する場合を含む。）。 明渡請求?損害賠償請求 ○ 暴力団員であることが判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）。 明渡請求事由に 迷惑行為等を追加 （迷惑行為等の禁止） ○ 入居者(その同居者を含 む?)は、周辺 の環境を乱 し?又は他に迷惑を及ぼ す行為をしてはな らない。 （現行条例） ○入居者の保管義務 ○住宅不使用の届出 ○入居権の譲渡、転貸 　 の禁止 ○住宅の用途の制限 ○住宅の増築等の制限 迷惑行為等の禁止を追加 * * *