平成18年(行)第561号外原爆症认定申请却下処分取消等....pdfVIP

平成１８年(行ウ）第５６１号外 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 原 告 池田 智 外 被 告 国 原告第３準備書面 ２００８ （平成２０）年４月１８日 東京地方裁判所民事第３部 御中 原告ら訴訟代理人 弁護士 高 見 澤 昭 治 外 第１ はじめに 去る２００８年３月１７日、厚生労働省は、原爆症認定について 「新しい審査の 方針」を決定し、３．５キロメートル以内で原爆の直爆を受けた者、原爆投下から １００時間以内に爆心から約２キロメートル以内に入市した者、原爆投下の１００ 時間経過後から原爆投下の約２週間以内の期間に爆心から２キロメートル以内に１ 週間程度以上滞在した者、が、癌などの一定の疾病に罹患している場合には原爆症 と積極的に認定することとした。上記新しい審査の方針は、本年４月１日より施行 されている。 上記、厚生労働省の方針転換は、これまで厚生労働省が拠り所としてきたＤＳ８ ６・０２およびこれに基づく原因確率論からは説明がつかない内容であり、これす なわち厚生労働省自身が残留放射線を考慮することを認めたに他ならないものであ って、従来の原因確率論に拘泥する審査の方針からすれば確かに大きな一歩を踏み 出したものであると評価し得ないでもない。 1 しかし、被爆の実態や、残留放射線 ・放射性降下物を考慮すれば、依然として、 ①直爆３．５キロメートルで線引きをすることの科学的合理性が無い。②入市被爆 を１００時間以内と線引きをすることの合理性が無い。③積極的に認定する対象疾 患をガンなどごく一部に限定した点には合理性が無い、などの点で、既に６地裁で 示された原爆症認定の司法判断基準にも遠く及ぶものではなく、このまま新しい審 査の方針に基づく原爆症認定行政が行なわれても、司法の判断と行政の審査基準の ギャップは解消されずダブルスタンダードの状態が続き、被爆者の救済 ・認定訴訟 の解決には程遠い事態が続くこととなる。 本書面においては、新しい審査の方針に示された、①直爆３．５キロメートルと いう距離の線引きと、②入市１００時間以内という時間の線引きの不合理性につい て、主に放射性降下物による被爆の問題を中心に述べる。 第２ 原爆炸裂と核分裂生成物等の放射性物質の挙動について １ 被告は、原子爆弾本体のウラン２３５ （長崎ではプルトニウム２３９）の核 分裂生成物、未分裂のウラン２３５ （プルトニウム２３９）および誘導放射化 された原爆容器 ・機材からなる放射性物質は、原爆炸裂時の爆風により高層大 気中に飛散し、上空の風に乗って世界中の広範囲に拡散したため、広島および 長崎に降下した放射性物質の量は無視できるほど微量である旨、主張している。 しかしながら、上記のような被告の主張は、放射性降下物の影響を小さくし ようとする非科学的な創作に過ぎない。以下、簡潔に理由を述べる。 ２ 原爆が投下されたとき、広島では高度約６００メートル、長崎では高度約５ ００メートルにおいて、ウラン２３５ （長崎ではプルトニウム２３９）の原子 核が次々と核分裂を起こす連鎖反応が始まり、１００万分の１秒間という極め て瞬間的な時間内に連鎖反応が数十段階も繰り返され、広島では約８００ｇの ウラン２３５の原子核が、長崎では約１ｋｇのプルトニウムの原子核が核分裂 した。 2 ウラン２３５あるいはプルトニウム２３９の核分裂の連鎖反応でつくられた 大量のガンマ線と中性子が、爆弾容器を貫いて大気中に放出された。放出され たガンマ線の大部分を吸収した周辺の大気は、数百万度 ・数十万気