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国家工商行政管理総局の 登録商標専用権質権登記手続に関する規定 2009 年9 月24 日公布 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) 北京センター知的財産権部編 ※本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈などをできる限り正 確に記するよう努力しておりますが、本資料で提供した情報などの正確性についてジェト ロが保証するものではないことを予めご了承 下さい。 国家工商行政管理総局の登録商標専用権質権登記手続に関する規定 工商標字 [2009] 182 号 第一条 商標専用権の無形資産としての価値を十分に発揮させ、経済発展を促進するこ とを目的に、「物権法」、「担保法》」、「商標法」及び「商標法実施条例」の関連規定 に基づき、本規定を制定する。 なお、国家工商行政管理総局商標局は登録商標専用権の質権登記手続の実施に責任を負 うものとする。 第二条 自然人、法人またはその他組織が登録商標専用権に質権を設定する場合、質権 設定者は質権者と書面契約を交わし、商標局に質権登記を申請しなければならない。 質権登記申請は質権者及び質権設定者が共同で提出しなければならない。質権者と質権 設定者は直接商標局で申請を行うことができ、また商標代理機関に委託することもできる。 第三条 登録商標専用権質権登記の手続について、出質者は相応のまたは類似の商品・ サービスにおいて登録した相応のまたは近似の商標を合わせて質権登記しなければなら ない。質権契約書及び質権登記申請書には質権を設定された商標の登録番号が明記されな ければならない。 第四条 登録商標専用権の質権登記を申請する者は、以下の書類を提出しなければなら ない。 （一）出願人が署名または捺印した 「商標専用権質権登記申請書」。 （二）質権設定者、質権者の主体資格証明または自然人身分証明書の複写。 （三）主契約及び登録商標専用権質権契約。 （四）直接手続を行う場合、授権委託書及び被委託者の身分証明書を提出しなければ ならない。商標代理機関に委託した場合は、商標代理委託書を提出しなければならない。 （五）質権を設定される登録商標の登録証の複写。 （六）質権を設定される商標専用権の価値査定報告。ただし、質権者及び質権設定者 の双方が質権を設定される商標専用権の価値について意見の一致に達しており、関連 の書 面による認可書類を提出している場合、申請人はこれを提出する必要はない。 （七）その他提出するべき資料。 上記書類が外国語で記述されている場合は、同時に当該書類の中国語訳を提出しなけれ ばならない。中国語の訳文には翻訳機関及び翻訳者による署名、捺印による確認が必要で ある。 第五条 登録商標専用権質権契約は一般的に以下の内容を含む。 （一）質権設定者、質権者の氏名（名称）及び住所。 （二）被担保債権の種類、金額。 （三）債務者の債務履行期限。 （四）質権を設定される登録商標のリスト（商標登録番号、分類及び専用期間を明記 すること）。 （五）担保の範囲。 （六）当事者によって約定されたその他の事項。 第六条 登記申請書類が揃い、規定を満たしている場合は、商標局はこれを受理する。 受理日はすなわち登記日であり、商標局は登記日から5 日以内に、双方の当事者に対して 「商標専用権質権登記証」を発行する。 「商標専用権質権登記証」には、質権設定者及び質権者の名称（氏名）、質権を設定さ れた商標登録番号、被担保債権の金額、質権登記期限、質権登記日を明記しなければなら ない。 第七条 質権登記申請が本弁法の第二条、第三条、第四条、第五条の規定を満たさない 場合、商標局は申請者に通知し、30 日以内の補正を許可するものとする。申請者が期限 を過ぎても補正しない、または補正が要求を満たしていない場合、当該質権登記申請は放 棄されたと見做し、商標局は申請者に書面で通知するものとする。 第八条 以下の項目に一つでも当てはまる場合、商標局は登記を受理しない。 （一）質権設定者の名称と商標局の保存書類に記載される名称が一致せず、かつそれ が登録商標権利者であ