1931年のケインズの米国訪問.pdfVIP

　56 研究ノート 1931年のケインズの米国訪問 ケインズは大不況下の米国に対してどのような政策提言を行ったのか 松　川　周　二 ]: 　Ｉ－１ 　ケインズは1931年５月30日，大不況下の米国に旅立った。その主要な目的は，ハリス財団基金 の招聘により，シカゴでAn Economic Analysis of Unemployment というテーマで講演を行 うことであっバムケインズのこのシカゴでの講演は，深刻化する大不況に関する現状認識・理論 的分析そして政策提言の３部から成る，非常にすぐれた内容の講演であり，既にわれわれは翻訳 して紹介してぃ｡どム 　しかしケインズはそれに加えて，他の討論会にも参加し，若干の講演を行っている。その一つ が７月１日に開催されたハリス財団協会での討論会であり，そこでIs It Possible for Govern- ment and Central Banks to Do Anything on Purpose to Remedy Unemployment ？という テーマで講演を行った。 　ケインズは，講演の前に，まず米国政府と中央銀行のなすべき行動の項目を中心とした簡単な メモを提示する。 政府の行動 （ａ）公共事業：理論上よりも実際上の困難な反対。 ㈲　特別融資や買収。 （ｃ）企業の確信や事業利潤の回復を助成する手段：企業減税や鉄道料金の値上げの承認など。 ㈲　不安定な国際的な状況を救済するための手段。 中央銀行の行動 （ａ）低金利一割引率や為替手形の購入レート。 ㈲　信用ベースの拡大 国債の購入，米国と英国との条件の差異，米国における技術的な困 　難さ。 ㈲ 低金利か維持されるという確信の形成を促すこと。 個 加盟銀行と貯蓄銀行に対して預金金利を引下げるように説得すること。 個 国際的な資金の貸付けの状況を改善するために企図された国際的な計画に参加すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(318) 　　　　　　　　　　　　　　　1931年のケインズの米国訪問（松川）　　　　　　　　　　　　　　　57 　田　他の中央銀行との一般的な協調。 　以上の手段のなにか一つを，十分な規模で実際に行なうことはありえないので，広範な戦線で， あらゆる適切な手段を同時に試みることが重要である。 　現在の不況は，通常の循環型の不況と大戦後の高金利から戦前のような低金利の時に戻る移行 期とが結合した可能性が高く，それゆえ中央銀行による断固とした，そして粘り強くかつ大胆な 行動が必要となる。 　以下，本稿ではケインズの講演を全訳によって紹介するが，その前にまず，その論旨のみを簡 潔に述べておきたい。 　巾　米国の場合には英国と違い，加盟銀行が連邦準備銀行に債務を負っているので，連邦準備 制度が買オペを行ない信用のベースを供給して銀行信用の拡大を促しかとして仏加盟銀行がそ れを債務の返済に充てることによって，その効果を弱めることができる。そのため，所期の効果 を得るためには，「過大な」買オペを実施しなければならず，それが連邦準備制度の買オペを躊 躇させる理由となっている。 　②　銀行の信用創造をコントロールする手段として，公開市場操作とともに，準備率を連邦準 備制度によって変更できる方式が有効である。 　（3）従来からの割引率（公定歩合）操作は，信用ベースの拡大の手段としてみた場合，その運 用上の制約から有効注を欠く。それは，たとえ純粋な短期金利をゼロにまで引下げたとしても， 銀行はコストを考慮して，たとえば３％以上の金利を借手に要求するからである。 　（4）連邦準備制度が買オペによって，加盟銀行から国債を購入して，銀行がそれをベースに， 各種の債券を購入するならば，長期債券の利子率を引下げる（債券価格を引上げる）ことができる。 　㈲　短期金利か低下して乱それが長期金利の低下に波及しないのは，公衆の間で，低金利の 状態が将来にわたって持続するという確信が欠けており，やがて金利が上昇して長期債券が値下 りするのではないかという不安が広がっているからである。すなわち現在，公衆は債券